複数の関係筋によると、韓国の鉄鋼大手ポスコは、ミャンマーで2月に起きた軍事クーデターを受けて、同国の国軍系企業との合弁事業解消について検討を開始した。
傘下のポスコC&Cとミャンマーの国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)の合弁会社について、保有する70%の株式を売却するか、MEHLが保有する株式30%を取得するかを検討しているという。
株式30%の取得額がいくらになるかは現時点で不明。
株主や人権団体の間では、ミャンマーで事業を継続する海外企業を批判する声が出ており、キリンホールディングスや豪石油・天然ガス大手ウッドサイド・ペトロリアムはすでに対応に動いている。
MEHLは米英の制裁対象に指定されている。