2020年度(2020年4月~2021年3月)の宿泊業者の倒産件数は前年度比66.7%増の125件となり、増加率が過去最高となった。
倒産件数の推移をみると、リーマン・ショックの影響を受けた2008年度の131件、東日本大震災後の2011年度の130に次いで過去3番目に多かった。
新型コロナウイルスの影響で、インバウント需要が激減。緊急事態宣言の発出や外出自粛の影響により2020年度上半期の時点ですでに73件発生しており、前年度の75件の倒産件数に差し迫っていた。しかし、下半期は「Go To トラベル」や雇用調整助成金など支援策が奏功し、52件に留まった。
また2020年度に倒産した125件のうち、新型コロナウイルスの影響による倒産は72件に上り、全体の57.6%を占めた。
負債総額は前年度比10.9%増となる863億6600万円となった。
負債トップは、関西や北海道でリゾートホテル事業を展開していたWBFホテル&リゾーツ(株)(大阪、民事再生法、負債約160億円)となり、関西屈指の設備を誇るリゾートホテル「ロイヤルオークホテルスパ&ガーデンズ」運営の(株)ロイヤルオークリゾート(滋賀県、破産、負債約50億円)、山口県萩市で「萩本陣」の名称で旅館を経営していた(株)BJC(山口県、特別清算、負債約40億円)が続いた。
以上、企業調査の帝国データバンクリリース参照
宿泊業者は、新コロナ事態にインバウンド効果が剥離、国内旅行者も一時、GOTOで息を吹き返したものの、昨年末までに中断し、雇用助成金および緊急融資制度での借り入れにより食いつないでいる事業者も多く、新コロナ事態の早期収束だけが事業継続の絶対条件となっている。
GOTO再開が期待されているが、現状の感染状況からして不可能であり、新規感染者の発生件数が少ない都道府県で独自実施されている補助制度、該当地域での有効活用しかない。
いくら感染者数が出ても、疫病を封じ込めるための感染検査数の増加を図らない日本政府+自治体にあり、ワクチンによる疫病収束しかなく、それまでの今年秋まで耐えるしかないのが実状。
ただ、ワクチンの確保が契約も契約金も早くから支払っているものの、政府の無策から、生産国の米国ではなく欧州に対し、おねだり方式になっており、計画より大幅に遅れてきている。責任の所在も明確にせず、なぁなぁで何でも遅いのが日本の政治らしい。逆立ちしても年内には収束する。ただし、免疫逃避の484K型変異株の猛威があれば、現在のワクチンの有効性が大幅に落ちたり、有効性がなかったりしており、まだ開発中の484K変異株対応のワクチンを再度接種しなければならない事態に至る可能性もある。
(福岡県は陽性者一人あたりに対する検査数が、首都圏や関西圏自治体より大幅に多く、感染者数をある程度食い止めるが、首都圏などからの旅行者も多く、限度を超えれば歯止めが効かなくなり感染者が急増する。日本國における新コロナのガンは感染検査数が少なく、PCR検査で封じ込めるという概念そのものがない東京都と兵庫県にある。)
スクロール→
ホテル・旅館等宿泊施設関連倒産推移
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年度
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件数
|
負債総額
|
1件当たり
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備考
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2007年
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116
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182,381
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1,572
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2008年
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131
|
153,008
|
1,168
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リーマン・
ショック
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2009年
|
107
|
101,598
|
950
|
2010年
|
107
|
99,440
|
929
|
2011年
|
130
|
99,699
|
767
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東日本大震災
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2012年
|
108
|
83,157
|
770
|
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2013年
|
98
|
44,422
|
453
|
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2014年
|
82
|
53,770
|
656
|
アベノミクス・
インバウド効果
|
2015年
|
93
|
51,891
|
558
|
2016年
|
76
|
44,738
|
589
|
2017年
|
82
|
41,645
|
508
|
2018年
|
79
|
84,767
|
1,073
|
2019年
|
75
|
77,908
|
1,039
|
2020年
|
125
|
86,366
|
691
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新コロナ惨禍
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