菅首相は訪米中に、ファイザー社のブーラCEOと電話会談し、今年７～９月までに国内のすべての対象者に必要な数量を確保したいとして、年内としていた米ファイザー製ワクチンの供給を前倒し要請した。

これを受け、河野ワクチン大臣は９月末までに対象者分のワクチンを供給できる状況とし、１６歳以上はカバーできると発言している。
河野ワクチン大臣はこれまでに、６月までに３０００万人分（６千万回分）を確保したと発言しており、９月までに接種対象者を１億１０００万人として、追加して８０００万人分（１億６千万回分）を確保したことになる。

ただ、ファイザーＣＥＯは菅首相との会話で、「日本への追加供給へ向けた協議を迅速に進める」と述べるにとどめている。
河野ワクチン大臣は、元々輸出規制で契約を履行しないメーカーであり、自らがファイザー製は年内で妥協もしており、希望的観測ではなく、確実な発言をしてもらいたいものだ。

注意点（米ファイザー社とは異なるが）
韓国では、ワクチン購入契約と交渉を昨年１２月から行った韓国、先進各国が７～１０月、まだ臨床治験中にもかかわらず競って契約しワクチン確保に乗り出していたが、その間、Ｋ防疫に現を抜かし、１２月には感染者も増加して得意のＫ防疫の宣伝も行えなくなるなか、ワクチン確保の遅れが大きな社会問題となった。
そうしたなか、文大統領は１２月２８日、直接モデルナ社のステファン・バンセルＣＥＯビデオ会談。青瓦台の姜報道官は、「バンセル氏が韓国に対し２０００万人分＝４０００万回分のワクチンを供給することで合意した」と明らかにしていた。モデルナ社とは当初１０００万人分、納期は７～９月としていたが、納期は４～６月期になると説明していた。（国民を落ち着かせるため、虚偽発表した可能性もある。韓国分政権ではよくある話。）

モデルナ製ワクチンはファイザー製と同じくｍＲＮＡ型ワクチン、供給開始した１２月から今年３月末までに１億１６百万回分のワクチンを製造、うち米国向けが１億２百万回分、海外向けは１４００万回分に過ぎなかった（英医学情報誌）。

当然、モデルナ製も契約を先にした国に配布は優先されるが、日本はすでにアジアや世界で接種され、データは取れるにもかかわらず独自の臨床治験という長期間にわたり時間を浪費させ、メーカーの第一陣の配布先から外され、今では生産国が輸出規制をかけ、日本はお裾分け状態でワクチンを取得している。

そうしたなか、河野ワクチン大臣は６月までに３０００万人分を確保したと述べている。モデルナ製ワクチンは、日本は５月に承認をおろし、４月中にも欧州の製造拠点から日本へ運ばれることになっている。
河野ワクチン大臣は、欧州連合（ＥＵ）の承認が得られた場合、米ファイザー製ワクチンを４月は約２０４万瓶（６人分入り／１２２５万回分）、５月は７２７万瓶（約４３６６万回分）が供給される見通し。６月分は「さらに多い量が供給される」としており、見込み通りに供給されれば、６月末までに累計で１億回分以上を確保できる。
ただし、変数は欧州の輸出認可にある。

６月までの供給ワクチンは、今後、モデルナ製も供給され、７～９月はほとんどファイザー製になると見られる。

今回の菅首相とファイザーＣＥＯとのやり取りで、日本はこれまでの１億４４００万回分の契約から３０００万回分を増加要請したと見られる。
そうすれば、血栓問題を抱えるＡＺ製を導入しなくても１億１０００万人分（２億２千万回分）のワクチンは確保できる。
多くの量を発注していても、新コロナが終息しない限り、ワクチンは毎年１回打ち続けることになり特に問題はない。

世界の人口は７０億人、７割を対象にしても４９億人、年少を２割除外し４０億人分が必要となり、８０億回分のワクチンが必要となっている。
当然生産が間に合わず、世界では減少しても感染者が発生し続けることになる。

このように米国のワクチンメーカーは、各国と契約しているにもかかわらず、アメリカの生産基地からは米国の輸出規制で輸出できず、ＥＵも域内製造拠点からＥＵを優先させ、チビチビ各国に配分して輸出認可している。米国メーカーであるモデルナ社もファイザー社も同じ。両社は７月までは米国で生産したワクチンは米国中心としている。

欧州で浮上した不確実性
これまでに各国で承認され接種が進んでいたＡＺ製とヤンセン=Ｊ＆Ｊ製（ともにベクター型）に血栓症の問題が浮上し、接種を中断した国が多く現れ、特にワクチン生産国でもあるＥＵにおいて、接種計画に問題を生じており、さらにｍＲＮＡ型２社製のワクチンニーズが高まっている。

メーカーと確約したとしても、メーカーの自由にならないのがワクチン安保の世界、輸出規制は米国もＥＵも収束するまで堅持するものと見られ、モデルナ社と提携している武田薬品が国内でワクチンの受託製造をしない限り自由にはならないかもしれない。

モデルナ社は、生産量に限界があり、韓国での生産をほのめかしていたが、ｍＲＮＡ型は高度な生産設備が必要となり、現状、韓国では受託生産できないと報道されていた。
ＳＫバイオの生産能力は年産５億回分とされているが、ＡＺ製を製造しており、さらに蛋白質型のノババックスとの製造契約を締結している。しかし、ノババックス製は欧州で早くて５もしくは６月、米国での承認は７月以降とされている。同社ワクチンは組み換え蛋白質型ワクチンであり、これまた大量接種において、ＡＺ製の血栓問題のような事案が生じないとも限らない。
韓国の場合、これまでＡＺ製を主力に接種しているが、血栓問題から年齢制限をかけ接種を進めている。しかし、ワクチン接種によりこれまでに２５人以上が死亡しており、当局はいずれも因果関係なしとしているものの、韓国政府の「リスクより利益が大」という論理ではなく、第３者医療機関に死亡原因を改めて証左させる必要があるのではなかろうか。