4月の倒産件数36%減、1972年以来の低水準 民間調べ
東京商工リサーチが13日発表した4月の企業倒産件数は、前年同月比36%減の477件だった。10カ月連続で減少した。4月として1972年の調査開始以来の最低水準だった。政府や金融機関の資金繰り支援が続いていることが倒産の抑制につながっているとみられる。
負債総額は42%減の840億9800万円だった。ソーシャルレンディングのグリーンインフラレンディング(負債額128億円)など大型の倒産が発生した一方、比較的小規模な企業の倒産が中心を占めた。
飲食業、「廃業を検討」30.3%と前年より大幅悪化
雇用調整助成金の縮小や感染拡大防止協力金の支給額の不公平感など、課題を残したまま4都府県に3度目の緊急事態宣言が発出された。飲食店は売上がコロナ前まで回復していない中で、コロナ関連融資や給付によって資金繰りをしているものの、いずれは限界がくるとみられている。
客足が戻っていない状況で、ゴールデンウィークを目前に緊急事態宣言が発出されたことで、飲食業界がさらに苦しい状況に立たされるのではないだろうか。