いまや大阪や兵庫県では医療崩壊状態、高齢者施設の感染者は中等症・重症でもベッド数不足から、そのまま高齢者施設で隔離され、そのまま死亡している人たちが多くなっている。北海道の旭川市の病院パニックでも高齢の療養者で感染した人たちは適切な看病が行われず、多くの人たちが亡くなった。

急増ではどこでもそうした医療施設のパニック状態が陥る危険性を抱えている。そのためにも先手先手で対策を講じる必要があろうか。

感染検査数を最大化させることで感染者を一人でも隔離し、人に感染させないようにするという感染症の基本を行うところ都道府県がほとんどないことにはただ驚くだけ。

赤信号みなでわたれば怖くない。

和歌山県のように医師の資格を持つ部長に知事がすべてを任せ、感染者の濃厚接触者を調べ上げ検査し、ある程度で封じ込めている。新コロナの震源地大阪の隣接県でもあり、一時的には感染者は増加するが、その後は押さえ込みに成功させている。同じ隣接県の奈良県と比較すれば防疫対策の違いが歴然としている。そうした県も例外的にある。

表の見方、５／２～７日までは６日間の平均、また５月３日からは個別の日の感染者数を表記している。

＜福岡県＞
福岡県はまん防措置要請、政府は１２日からの宣言延長に追加決定。これを受け福岡県は聖火リレー中止、点火式のみ福岡市と北九州市において無観客で行うことを決定した。

＜佐賀県と長崎県＞
佐賀県も７日は過去最高の感染者数となった。九州の新コロナ震源地の福岡県と隣接しており、まん防を要請した方が先手して懸命ではないだろうか。
長崎県は感染者数の増加が続き、まん防措置を要請することを決定している。

＜大分県と熊本県＞
熊本県はまん防要請する。
大分県は急に感染拡大しており、まん防を要請した方が懸命ではないだろうか。

＜宮崎県と鹿児島県＞
宮崎県はまん防を要請する。
鹿児島県は何も要請していない。しかし急増している。変異株しだいでは後手後手になる可能性もある。

＜沖縄県＞
沖縄県は、まん防中で感染者数も減少してきたが、ＧＷでは関東から大勢の観光客が押し寄せており、ウイルスを移さず持って帰っている可能性も少なく、今後の再度の感染拡大が懸念されている。主たる産業が基地と観光、もともと失業率も高く、観光をシャットアウトすることもできず、難しい舵取りが続く。
ワクチンは河野ワクチン大臣が大量に抱え込んでおり、接種体制を早期に整え、河野大臣からワクチンを力でも解放させ、早期の接種が求められる。
ＥＵは５月６日までに７２００万回分の日本への輸出を承認している。
ＥＵは４月２６日までに米ファイザー製ワクチンだけでも５２００万回分の輸出承認している。
河野大臣は２６日、ＥＵ公表に手元にあるのは２８００万回分だとしている。これまで何も情報公開せずワクチンをもてあそんでいる。
４月までに今後大量接種を担当する医療関係者の接種も終わっていない。２月１７日から５月６日までの接種回数は４００万５千回に過ぎない。
関空にはまだ未承認のモデルナ製が大量に送り込まれてきている。
来年用にノババックスのワクチンを購入したという。ノババックスのワクチンはまだ世界の国で承認されていないワクチン、組み換え蛋白質ワクチンであり、ＡＺ製ワクチンのように大量接種での副作用問題が生じるおそれもある。ノババックスのワクチンは武田薬品が代理して日本を担当（製造も含む）しており、アメリカでもまだ承認されていないワクチンであり、武田と政府との癒着ではないのだろうか。