本来、感染症の感染者は感染症対策病院に入院するのが基本であるが、今や自宅隔離が６割以上に達し、こうした異常な対応が昨年３月から恒常化している。

自分から自宅隔離を選択した人がどれほどいるのか不明だが、大阪などではホテルなど隔離施設さえ限られ、重症者さえなかなか入院できない状態となっている。新コロナウイルスの急変する特性上、自宅死も多く、高齢者施設では多くが病院に移送されないまま死亡している。

病院以外の死亡は警察が死因を調べているが、それによると、昨年３月から今年４月までの自宅死などは４０３人に上り、道路で死んだり、自宅で亡くなったりして警察が後日、死因を調べた結果、陽性者であった事案なども多数含まれている。

感染者が急増した今年４月はこうした死亡者が９６人発生、うち、医療パニックに陥っている大阪では３９人、兵庫が２１人、東京も１０人などとなっており、６５歳以上が７５人で全体の７８％を占めているという。１月７日からの宣言効果で感染者数が少し落ち着いていた３月でも３１人発生していた。

専門家は、こうした事態に、自宅隔離者で体調に異変があれば早めに医療機関や自治体に相談するように呼びかけているが、医療パニックを引き起こしている大阪や兵庫では救急車者を呼んでもたらいまわしにされ、入院もできない人たちが列をなしている惨状。専門家の気持ちはわかるが、大阪や兵庫の医療パニックを国が総力を上げ支援し緩和させることが先決ではないだろうか。
せめて、自宅隔離者に対しては、容態変化を見分けられる血中酸素濃度測定器（５千円程度）を貸し出し、自己管理してもらう必要があるのではなかろうか。北九州市では行っている。

感染では、一定割合で中等症・重症者が発生し、一定割合で死亡するが、急増ではそれも高くなる。

今回は１．４倍重症化リスク＝死亡リスクが高いＮ５０１Ｙ型の変異株、若い人たちも重症化リスクが高く、重症者用ベッドを瞬く間に埋めてしまい医療パニックに陥りやすくなっている。

そのためにも政府は蔓延に至る前に、蔓延防止措置を先手先手で取るべきではないだろうか。

病院に入院することもできず亡くなっている人たちがあまりに多くなってきている。
 

医療関係者と高齢者で４０８０万人、接種率７５％として３０６０万人、２回接種で６１２０万回、日に１００万回で６１日間、５０万回だったら１２２日間（４ヶ月）必要。

７月に終わらせるには１００万回が絶対条件、その後の８月から一般（感染者が一番多い年齢層）開始となるが、実際は７月から平行して接種が開始されるだろう。

接種対象者の一元管理がデジタル化されておらず、休日なしの１００万回接種達成が心配される。

ワクチンは、ＥＵから４月２６日までに５２００万回以上輸出認可がなされており、その後も認可されること、およびモデルナ製も別途入荷することから、すでに医療関係者と高齢者分の６１２０万回分のワクチンは確保されている。