新コロナウイルスによる大阪府の死亡者数が東京都を超えたが、感染者数は東京が圧倒しており、それは一概に医療体制の違いによる致死率の高さによるものといえる。
特に第4波の襲来では、大阪は医療パニックを引き起こし、4月より感染は急拡大、3主観遅れで死亡者数が増加することから、その結果は5月に生じており、5月16日までを単純計算すれば致死率は3.7%に及んでいる。これは主に4月に感染した人たちが5月に亡くなっていることをあらわしている。
これまでの全国平均の致死率1.68%、東京は1.28%であり、大阪でも2.07%となっている。
この違いは、逼迫したときの医療体制の違い、それまでに至る都と府の医療行政の違いによるものと見られる。
第4波の感染者はまだ出続けており、例え感染者数が大幅に減少したとしても、死亡者はその3週間後、4週間後まで発生し続ける。
N501Y英国変異株は、重症化リスクが第3波までのウイルスより1.4倍高いと国立感染研は発表している。若者や中年層も重症化しやすく、重症患者が多ければ多いほど看護も希薄にならざるを得なく致死率も高まる。また、入院できずに、施設隔離もされず、自宅待機や自宅隔離中に死亡している人たちも多くなっている。
世界の多くの統治者が医療現場に足を運び、現場の状況を肌で感じ、医療関係者を慰労していたが、日本の首長で医療現場に足を運んだ人はどれほどいるのだろうか。アゴばかり確かな人たちばかりになっている。