福岡県は２０日、百貨店やショッピングセンターなどの大型商業施設に対し、土日に限って休業を要請する方針を固めたと報道されている。
期間は、新コロナ感染拡大による緊急事態宣言中の３１日までを予定している。

県は既に大型商業施設などに営業時間短縮を要請しているが、新規感染者数が高止まりしており、人流のさらなる抑制へ対策を強める。２０日午後に服部誠太郎知事が記者会見して発表する。
土日に休業を要請するのは、床面積が千平方メートルを超える商業施設など。食品や生活必需品売り場は対象外となる。休業に応じた施設やテナントには協力金を支給する。

福岡県はこれらの大型施設に対し現在、緊急事態宣言に伴って午後８時までの時短営業を要請している。平日は、引き続き午後８時までの時短を求める。
福岡県は１２日に宣言を受けた日に６３４人の新規感染者が出て、その後も感染者数が５００人以上となる日が相次いでいる。１８日時点の病床使用率も８０％を超えている。

政府は、緊急事態宣言の基本的対処方針で、床面積千平方メートル超の大型商業施設などについて午後8時まで営業を認めている。ただ、具体的な対策は感染状況に応じて各知事が判断でき
政府は、床面積が千平方メートルを超える商業施設について、午後８時期での営業を認めている。
これに対し、東京都と大阪府は平日も含めて休業を要請。兵庫県や京都府は土日のみ休業を要請している。
以上、

福岡都市圏は九州の最大の商業都市、飛行機、列車、新幹線、高速道、高速バスなどによる交通の利便性もあり、関東・関西からの訪福者も多く、九州中から集客もしている。しかし、こんにちの新コロナ事態下では、ウイルスが持ち込まれたり、ウイルスを持って帰らせたりするリスクが非常に高くなっている。
そして、福岡県の感染者急増は、現在の九州各県の感染者増となっている。

福岡県で大型商業施設の土日の営業を行わないようにしても、隣接地の他県には日本を代表する会社が運営する巨大アウトレット施設があり、そこに人が集中することになる。
連携が必要ではないだろうか。

今になっては遅すぎるが、国も自治体も感染検査である程度封じ込める政策をこれまでに何回もチャンスがありながらまったく講じなかったことから、こんにちの現状がある。
統治者はこれまでも今後もウイルスの襲来波と宣言の繰り返し・イタチゴッコさせながら、経済を疲弊させ続けることになる。
この調子だと最大の感染者層である一般の人のワクチン接種は、１回でも４０％以上接種するには１０月以降となり、それまで収束は期待できず、その間、何らかの強い規制を続けるしかない。
人口１２５００万人、医療４８０万人、高齢者３６００万人、１５歳未満１５００万人（接種対象外）、一般人７０００万人。×４０％＝２８００万人が１回でも接種すれば感染者は減少していく（ｍＲＮＡ型ワクチンの１回での有効性は８０％、副作用懸念が大きいベクター型は落ちる）。
菅首相の口約１００万回では２８日間で達成することができる。
今では８月接種開始になった一般の人たち、収束過程に入る９月まで持ちこたえる必要がある。
直近の接種回数は１０日前の平均２０万回台から、４０万回に達している。