名古屋市の第二地銀の中京銀行（筆頭株主：三菱ＵＦＪ銀行）は７日、希望退職を募集すると発表した。低金利競争などで経営環境が悪化しており、体制のスリム化を図る。

地銀や第二地銀が希望退職を募集するのはまれで、金融庁は「近年、その事例には接していない」としている。

同行は「募集人員は特に定めない」としているが、２月発表の２０２３年度までの中期経営計画では、行員数を今年３月の約１１００人から最大３割削減する方針を示している。

募集対象は４５歳以上の総合職などで、募集期間は８月２～２０日。応じた行員の退職金は増額し、再就職の支援も行う。

会長、頭取は２０２１年１２月までの半年間、役員報酬を２割減額する。

約９０店ある店舗についても、２３年度末までに３割の約３０店舗を閉鎖する計画。

２０２２年３月期連結決算については、退職金や再就職支援費用などがかさむとして▲２５億円の最終赤字（前期は２３億円の黒字）を見込んでいる。
以上、

銀行に会長はいるのかね。大手銀行ならば社会活動用に在籍させているが・・・。

給与が高くなった中高年層をターゲットにしたリストラ、そうした中高年層も住宅や子供等にお金がいくらあっても足りない年齢層だ。今時、銀行員など高報酬で採用してくれるところなどない。再就職は大変だぁ。社員より先に役員をリストラしてはいかがだろうか。

銀行はデジタル化が進化すれば無人店以外実店舗の必要性は限りなくなくなる。まずは昔の名残で銀行が多すぎる。それでも新規採用を減らし退職の自然減で対応すべきではなかろうか。今後、稼ぐ力がない＝会長・頭取の能力不足の銀行からリストラが進むことだろう。親方日の丸の時代は遠に終わっているのだが・・・。