昨年1月からの新コロナの影響により内需産業の観光・交通・飲食・アパレル販売等大打撃を受けており、耐えられず、倒産する企業も多発、大手ではリストラも多くなっている。
それも、世界経済の急回復から、すでに産業用の物価は大幅に上昇し、原価コストが急上昇、消費者物価にもすでに一部反映されてきてもいる。
新コロナ収束後、一時景気は回復しても、内需は長続きせず、消費者物価高による購買力低下により、内需産業の本格的な業績回復は難しく、新コロナ後には企業に対する雇用維持のための助成金も廃止され、さらにリストラは増加するものと見られる。
<物価上昇の元凶の一つ>
原油価格(WTI原油先物価格)
2019年末、61.74ドル
2020年1月末、52.23ドル
4月20日、3.92ドル(新コロナ暴落)
7月末、40.82ドル
12月末、48.14ドル
2021年1月末、52.55ドル
3月末、60.68ドル
6月23日、73.28ドル
(100ドル説浮上、米国もシェールオイル軍団が大打撃を受けており、バイデン大統領はこのまま放置すると見られる。米制裁による原油輸出禁止措置中のイランも強硬派が新大統領になり、早期に米と核合意に至る可能性は低くなっている)
今年に入り、鉄鉱石も石炭もレアメタルも半導体も大豆も食用油もとうもろこしも木材も海運価格も急上昇している。