英スカイニュースなどが１０日、英国ではこの日、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の新規感染者が２万３５１０人、死亡者が１４３人確認され、新規感染者は７月１７日（５万４６７４人）と比べて半数以下に減少したが、死亡者数は逆に増えた。３月１２日に一日１７５人を記録した後、最も多かったと報じた。
英国のジョンソン首相は、７月１９日これまでのロックダウン（封鎖）に近い規制措置を解除し、新コロナと共に暮らす「ウィズ（ｗｉｔｈ）コロナ」戦略に打って出た。
ワクチン接種により重症患者数を減らし、日常生活を営むことができるようにするというものだった。
しかし、高いワクチン接種率にもかかわらず死亡者の増加、重症患者も再び増加し、季節性インフルエンザのように新型コロナと共存するという構想を固執し難くなっている。

スカイニュースは「このような（死者の）統計は、英国保健省が成人人口の７５％（３９６８万人）に新型コロナワクチン２次接種まで完了したと発表した直後に出た」と伝えた。現在、英国で１次接種を終えた人口は成人全体の８９％となる４７０９万人に達している。

一方、英国と共に「ワクチン模範国」のイスラエルでも新型コロナが再拡散している。１０日のエルサレムポストによると、「前日、イスラエルの新規感染者数が２月８日以降最多の６２７５人を記録した」と報じた。重症患者も３９４人発生し、１週間前より約７０％（１６２人）増えている。
イスラエルでは８日一日だけで１６人が死亡するなど、今月に入ってから８１人が新型コロナで死亡した。
イスラエルは現在、全人口約９３０万人中６２％が１次接種を、５８％が２次接種を終えている。ブースターショット（３次接種）を打った人口も６％（約５７万３０００人）に達している。
新型コロナ感染拡大初期から、高速ワクチン接種を強調してきたイスラエルは、６月に一日の新規感染者がわずか１桁になるほどワクチン接種率が効果を発揮していたが、デルタ株の襲来以来、状況が一変している。

これについて、イスラエル保健省の最高行政責任者ナフマン・アッシュ博士は、一部の反対にもかかわらず、数日以内に営業制限を含む追加防疫対策を講じる予定だという。

一方、米アクシオス紙は「デルタ株の流行以来、小児患者の入院が急増している」とし「依然、成人に比べれば低い数値だが、デルタ株が以前の変異株よりも子供たちにとってより致命的になる可能性があることを専門家は懸念している」と伝えた。
米国小児科学会（ＡＡＰ）によると、７月２２日から２９日まで一週間の間に新型コロナ陽性判定を受けた子供や青少年は７万１７２６人で、前週の３万９０００人に比べて８４％増加しているという。
デルタ株の脅威について、ルイジアナ州バトンルージュ・ゼネラル・メディカル・センターのスティーブン・ブリエール重患者室長は「患者の呼吸困難症状がさらに早く始まっている。これまでより症状はひどく、さらに早い」と述べ、同州のウィリス・メディカルセンターの新型コロナウイルス病棟臨床看護士は「デルタ株の感染が拡大した後、患者から多くの腎不全症と肝臓の損傷、血栓症が現れている」と話している。
以上、報道参照。

３ヶ国比較
この表で理解できることは、感染力が既存株の１．７倍から２．２倍とされるデルタ株に対しては７０％以上の接種完了者が出ない限り、感染を収束させることは困難と見られることだろう。
イングランド公衆衛生庁（PHE）は７月２１日、約１万９０００人を対象に実施した調査の結果を公表した。
それによると、ファイザー製とアストラゼネカ製のワクチンはどちらも、英国で最初に確認された変異株の「アルファ株（B.1.1.7／英国株）」、現在世界で猛威を振るっているデルタ株（B.1.617.2／インド株）の双方に対し、発症を防ぐ効果があるとの見方を示した。

ただ、1回しか接種を受けていない場合のデルタ株への有効率は低く、発症予防効果はファイザー製が３６％、アストラゼネカ製が３０％だった。

しかし、２回接種完了後は、ファイザー製がアルファ株に対して９３．７%、デルタ株に対して８８％。アストラゼネカ製は、それぞれ７４．５％、６７．０％と発症予防効果があった。
（通常、５０％以上あればワクチンとして認められる）
接種しない人の割合、それに接種完了した人の有効性から外れる人の割合の合計人口につき、感染が拡散されることになる。そうした人たちが２０％いたとしても１０００万人に対して２００万人に感染リスクがある。

英国の場合１３５０万人に感染リスクがあることになる。それもまだ２回接種完了率は６割に達しておらず、さらに多くの人たちが感染リスク下にある。最近の接種数も大幅に鈍化している。それに規制をほとんど撤廃している。

米国では貧困層と共和党支持者の接種率が悪いとされており、最近の接種数は大幅に落ち、すでに２回接種者率が５０％に達しているにもかかわらず、接種完了していない人たちが１億６５００人おり、新規感染者が日々１０万人に達する要因となっている。規制もほとんどの州で撤廃されており、こうしたリスクのある人たちをウイルスが襲っている。

イスラエルの場合も接種率が、最近はほとんど伸びていない。接種忌避者と検査もワクチンも受けない治外法権国家認可のユダヤ教超正統派（信者含めて約１００万人）の人たちを合わせれば２００万人以上になる。１回目接種率は英国より２ポイント低い。
また、イスラエル当局は早期に接種完了した人たちの中和抗体の減少を指摘し、感染リスクが生じていると発表している。１２月下旬から接種開始、１月には接種完了者もおり、接種完了から６ヶ月経過した人たちも感染しているという。
ただ、当初からワクチン接種完了者でも１２％の人たちには有効性がなく、そうした人たちが感染している可能性もある。米国でも英国でも接種完了者の多くの感染が報告されている。
何れも接種完了から半年経過したことによる中和抗体減少と有効性８８％に該当しなかった人たちが感染しているものと見られる。

日本は、
デルタ株は、感染力が強いとされた英国型（日本では４月からの第４波）と比較にならないほど感染力が強いだけに、それ相応の準備が必要だったろうが、ほとんどの自治体が何も準備しておらず、今日の第５波でも感染検査数は４月の水準に止まっている。感染検査能力だけは１．６倍の３１万件まで増加しているのだが・・・、こうした状態で検査数をさらに増加すればするほど感染者は増加するだけだろうが。陽性率が１０％以上の日が続いていること自体がすでに異常事態でもある。

ワクチン接種も接種完了率がすでに８０％を越えている高齢者（完了率８１％）と医療従事者等（９２％）を除く、一般８０００万人に対する接種完了率はまだ１１％前後に過ぎず、一般の７０００万人あまりに対してデルタ株が襲っている。
今からでは医師や看護師を常駐させたホテル等の隔離施設を強力に増加させるしかない。東京都は選挙と五輪に忙しく２９００室あまりしか手立てしておらず、早急に１万室でも２万室でも増加させるしか手立てはないだろう。
すでに現実には重症以外自宅隔離は始まっている。感染し４０度以上が数日間続いても軽症扱いする政府・厚労省であり、今さらどうすることもできない。

当時感染拡大していた奈良県は５月２８日、新型コロナ対応病院(１９病院)に対し、改めて、感染症法第１６条の２に基づき、重症対応病床の追加確保の協力を要請していたが、東京都も強制してでも病室確保を要請すべきではないだろうか。
２ヶ月後にはワクチン接種も進み感染者も減少過程に入ることから、短期間でもあり、病院に対して強力に要請する必要があるのではなかろうか。ただ、新コロナウイルスに対応させるには病棟病室整備と設備が必要となり、現実的には多くは望めないだろうが・・・。
そのためにも施設隔離を大幅に増加させ、病院の代わりに簡単な応急措置が取れる施設を利用すべきではないだろうか。