政府の分科会は、新型コロナウイルスの感染爆発に「東京の人流５割減」を提言する事態になっているが、緊急事態宣言による人流抑制効果が翳り、1回目に６割減った主要駅周辺の人出は、４回目では１割以下にとどまっている現状がある。

医療崩壊を防ぐには、人流抑制に加え、重症者が増えている４０～５０代のワクチン接種の加速など対策の総動員が欠かせない。

菅首相の財界への要請ニュースは流れない。また経団連の大手企業に対する要請や目標数値設定などのニュースも流れてこない。

緊急事態宣言下、大阪市長が「政府がオリンピックやってんだから、市内の市立学校の修学旅行も実施する」と発表したことにすべてが尽きるのだろうか。
もうバラバラ、国家の統率が効いていない。
財界には、言うことを聞かなければ、法人税を大幅に引き上げるぞと言えば、効果てき面だろうが。
そのくせ、法改正までして、規制は緩やかなものにしてしまっている。
菅さんのコロナに対する対応の仕方、考え方は安倍さんとは根本的に異なるようだ。

デルタ株はこれまでの既存株の２倍の感染力があり、感染して発症するまでの期間も２～３日と短く、容態の急変度合いも高いとされ、肺のほか腎臓を攻撃、血栓発症率も高いと米国の病院が発表している。

そうしたデルタ株に対し既存株での対応では大混乱に陥るのは結果を見るより明らかだ。

昨年７月には大喧嘩していた菅さんと小池さんの急転直下の和合が気になるところでもある。新コロナ対策で傷を舐めあっても埒はあかない。
国民に対する政治を放棄するような制御不能発言は東京都の総責任者である小池さん自身がすでに制御不能に陥っているのでならない。こうした発言に辞職要求がどこからも聞こえてこない平和な日本。前回は「若い人も早くワクチン接種を」と呼びかけ、顰蹙を買った。ワクチン不足で新規の職場・職域などの受付も中断しているというのに。何が現実と自らの立場を見ていないようだ。

規制でも経済が大事だとして、結果、経済をグチャグチャにし続けている。
現在の感染主力世代である６５歳未満の一般の人たち８０００万人の接種率(現在の接種率、１回以上が２６％、接種完了率が１０％／８月１０日現在推定)が進み、感染者数が減ってくるには１ヶ月以上かかる。その間に多くの人たちが亡くなっていく。感染検査数が少ないことから要請率だけは高くなっている。今では日々の感染検査能力は３１万件を突破、検査は多いときでも半分もしていない。

５月２１日から緊急事態宣言が継続され続け、最近ではさらに感染者が急増している沖縄は緊急事態宣言効果がまったく見えてこない、ロックダウンを２週間なり３週間執行してはどうだろうか。規制違反の取り締まり強化策も同時に必要だが・・・。
地方の独立した大都市である福岡市もそうだろうが・・・。