世界最大級の自動車メーカーであるトヨタが２日、ウォール・ストリート・ジャーナルなど米主要日刊紙に挑発的なフレーズの全面広告を掲載した。
広告は米バイデン政権と民主党が推進している「労組優先主義」の電気自動車（EV）政策に真っ向から異を唱えた。

米バイデン政権は労組がある自動車工場で生産したEVについて、既存の税額控除（最大７５００ドル＝８５万５０００円）に４５００ドルを上乗せする法案を提案している。
しかし、法案は事実上、米メーカー製EVの購入を奨励する「バイ・アメリカン」政策だとする批判が出ている。

米自動車業界は「ビッグスリー」のGM、フォード、ステランティス(クライスラー)にだけ労組が結成されており、トヨタ、ホンダ、現代G、フォルクスワーゲンなど大多数の外資系自動車工場には労組がない。
米国に進出した外資系自動車メーカーは「スト権」よりも「働く権利（right to work）」を保障する法制と文化が定着した南部に主に工場を設けている。

日本だけでなく、ドイツ、韓国の自動車メーカーと労組がないテスラも今回の法案に猛反発している。
トヨタの広告はそうした中で掲載された。
トヨタは広告で「これは公平でも正しくもない。議会は政治を切り離し、正しいことをすべきだ。全ての米国の自動車労働者を公平に扱ってもらいたい」と訴えている。
トヨタは、また「（法案は）労組に加入しない自動車労働者の労働価値が４５００ドル少ないと言っていると同じだ」と猛批判している。

これに先立ち、主な外資系自動車メーカー１２社の役員は１０月２９日、カリフォルニア州選出の上院議員２人に法案への反対を求めた。
日本、欧州連合（EU）、カナダ、メキシコなど２５ヶ国の駐米大使も米議会指導部に抗議の書簡を送った。

今回のバイデン政権による法案は、国産製品優遇を禁止する世界貿易機関（WTO）のルールに反する。バイデン政権がトランプ政権に奪われた米ブルーカラーの支持を得るため、行き過ぎた労組中心政策を取っており、欧州やアジアから米国へ進出している自動車業界は不安を隠しきれない。
以上、

日本がバブル時代米国は大不況、そのハケ口に日本車の打ち壊しのパフォーマンスが米国の各地で行われた。対日貿易赤字に米政権は通商代表団を送り込み、日本政府に対して自動車輸出の自粛(制限)と米国で生産せよと迫り、米国の言いなりの日本政府は、日本の自動車メーカーに対して米国へ工場進出させた。同時に米国は半導体も追求し、日本の半導体産業は終わった。　その時、米国は日本で開発途上のほとんど名もなきOSまで圧力をかけ、何もわからないアホな日本の政治家たちは、政府支援の研究開発の支援を中止、米国の言われるまま企業に対しても使用するなと命令し、坂村健慶大教授がTRONプロジェクトで開発したフリーソフトOS「TRON」の電気製品への組み込み利用が中断され、それ以来、日本からは、コンピータを駆動させるOSのソフト開発技術はいまだかって世界に陽を見るものは開発されていない。

米国でMSが開発中だったウィンドウズより高速で優秀とされたが、その後ウィンドウズが世に出て世界を今でも席巻し続け、TRONはスマホで一部で利用復活するていど、ウィンドウズも進化しており、一ソフト扱いに甘んじるしかなかった。
こうした人たちが日本の政治家や米追随主義の経済学者がいる限り、日本の将来の飯の種はまったく育たない。
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新コロナの再拡大、進まぬワクチン接種、批判された強引なアフガン政策により低支持率に陥っているバイデン大統領は、人気回復のため何をしてくるかわからない。

先日のバージニア州知事選でも大統領選では１０ポイントの差をつけてトランプに勝ったものの、共和党でもトランプ派の候補に惨敗している。

バイデン大統領の勘違いは、昨年の大統領選挙では反トランプ派が勝利したものであり、自らが勝利したと勘違いしていることだろう。
政策にしても老害からか柔軟性に欠け、総合的判断ができずにいるようだ。それには政府スタッフにお気に入りばかり座らせ、民主党の各ポジションの専門家を起用していないことから、自らが時に思うままに行動していることにあると見られる。

トランプはムチャクチャだったが、終盤は実務を司る政府スタッフは共和党保守派の金融・経済・外交政策の保守の専門家の重鎮たちを配置し、自らを補完させていたことは評価すべき点であろう。

EVにしてもトランプは、米国民はガソリン大飯喰らいの大型車に乗れとパリ協定から就任直後に離脱、バイデンはカルフォルニアなど一部を除きEVのインフラ整備もまったくなされていない状況で、韓国勢のバッテリー会社に米国に工場を造らせ、強引にEVにシフトさせようとしているが、政策は総合的に判断して執行すべきにもかかわらず、トランプ流に強引殺法を乱発させている。
これでは、現在、新コロナからの経済回復＋自らのバラ撒き巨額投資＋中国製品の高騰による消費者物価指数の上昇に、民心は離れていくばかりだろう。
アフガン政策は副大統領時代から一貫した撤退策、EVも強引に進めることだろうが、お釣りは失業問題が襲ってくることだろう。自動車の内燃機関を生産していた労働者がEV用電池工場に転職する人たちがどれほどいるだろうか。自動車メーカーに救済されないエンジン部品会社などの従業員たちも職を失うことになる。経済状況を見計らって推進すべきなのだろうが・・・。
眼下、天然ガスが高騰し、米国の電力会社は石炭火力発電にシフトしている。そうした問題には目もくれぬ。

中国は大気汚染の元凶は車だと勘違いして、世界に向け環境対策のポーズを見せるためか、２０１６年からEV導入を図った。導入にあたりEV車両購入に高額の政府補助金を付け、販売を奨励した。そこで中国政府は、EV用電池代が高額になることから、政府補助金対象の電池メーカーを認証制にし、認証企業製のバッテリーの搭載車両のみ補助金対象とした。
韓国勢３社の三元系は安全性に問題があるとしてパージし、国内電池メーカーだけに認証を与えた。そこで大成長を遂げたのがCATLとBYDという中国の大手電池メーカーであった。
(中国の本当の大気汚染は石炭にあり、電力の６割は石炭火力発電、世界の６割を生産する粗鋼の溶鉱炉も石炭=コークス火力、CO2どころか、ろくに硫黄酸化物も原価コストが上がるとして触媒装置も取り付けず、今日に至るまで大気を汚染させ続けている)
中国がEVを導入させたバイ・チャイナ政策と今回のバイデンのバいアメリカン政策の法案は何が違おうか。