１２月３日にはオミクロン株の市中感染が広がっていたアメリカ合衆国から帰国した人が自宅に帰り、自己隔離してよいとする政府の水際じゃじゃ漏れ防疫対策では、膨大な水際対策費用は銭の無駄使いだろう。

空港検疫は抗原検査、確率が低い、自己隔離しているはずの当女性は自宅で男性と会い、男性はその後、家族や知人、はたまたサッカーの試合まで見に行っていた。

韓国場合は、入管検疫検査後、陰性であれば、自宅で自己隔離に入るが、帰国２日目には必ずＰＣＲ検査を受けることになっている。隔離解除前にもＰＣＲ検査を受け、陰性であれば隔離は解除される。罰則規定もある。
日本は委託業者に電話連絡させるだけで放ったらかし。隔離満期日が来れば自主解除。
岸田首相のオミクロン株に対する防疫方針を、外務省と厚労省検疫当局のお役人たちは神棚に飾っている。

２０代の帰国女性は、２回接種証明により飛行機に乗り、アメリカから８日に帰国した（空港検疫で陰性により）東京の自宅へ帰宅して自己隔離した。そのはずだったが、帰宅した当日に男性と会っていた。９日には本人発熱症状、９日にもまた同じ男性と会い、１２日にＰＣＲ検査を受け、１３日に陽性判明、１６日にオミクロン株感染が判明。

１５日に男性も陽性と判明、男性は１２日に家族３人と職場の同僚ら７人とともに川崎市の等々力競技場で開催のサッカー天皇杯準決勝戦を観戦（当日の観客数は１７,５９５人）、東京都は当該男性周辺の座席の８０人に対して検査を呼びかけている。

入管当局に対して、２０代女性は１４日間自宅で待機することやほかの人と接触しないことなどを盛り込んだ誓約書を提出している。

いつまでもこんな水際じゃじゃ漏れ防疫対策ではもうオワコンだろう。厚労省入管当局は昨年３月を再現させている。

小池都知事は政府に対して、帰国者全員を一定期間、隔離施設に入れることを強く要請した。
１週間だけでも隔離施設のホテルに滞在させるべきだろう。
　
南ア滞在の日本人男性は今年こそ正月に帰りたかったが、万が一を考え帰国を諦めたと日本が封鎖する前に述べていた。
性善説に基づけば、日本には警察も検察も要らないことになる。日本には約３０万人の警察官がいる。