ワクチン ４７００万人が有効期間切れか 接種完了者の約半分
新型コロナウイルス感染症に対するワクチンには感染抑制効果と重症化抑制効果の２つの効果がある。しかし、その欠点としてその有効期間の短さがある。
すでに有効期間は４ヶ月が定説となっており、多くの国々で追加接種が実施され、イスラエルでは４回目の追加接種が行われる。
一方、１２月から急速に感染を広げている新型の変異株オミクロン株については、感染力は強いが、重症化率は低いとされている。しかし、高齢者等体力脆弱者に対する所見はどこの国からも機関からも発表されていない。
新株は致死率が低いかもしれないが、感染者増とともに死亡者数も増加していることだけは間違いない事実。
＜感染リスク者数 ７４００万人＞
現在、接種完了から４ヶ月経過し有効期間切れとなった感染リスク者数は４７００万人、それに未接種者+未完了者の２７００万人の合計の７４００万人が感染リスクにさらされている。
２月になるとさらに８月下半期と９月に接種完了した２,８５０万人が加算され、日本人の１億人以上が感染リスクにさらされることになる。
ただ、追加接種回数を数多く行えば、ヒト本来の免疫機能を損ない、逆効果になる懸念も免疫専門家から指摘されている。
mRNA型ワクチンメーカーのワクチンは、有効期間も不明なまま緊急承認されているが、こうした有効期間に直面し、数十億単位で更なるニーズが発生、世界市民から暴利を貪ることになる。ハゲタカの思いのままコロナウイルスで莫大に儲けるとは、必要不可欠なワクチンゆえに全人類にとって悲劇でしかない。
mRNA型にしろ、ほかの製法のワクチンにしろ、コロナウイルスに対して長期間、有効率を維持するワクチン開発が人類にとって待ち望まれている。
なお、日本のこれまでの最高の月間接種数は４１００万回となっている。ただ、現在７０万回の追加接種数(人口の０．６％)、ひと月もあれば新型コロナウイルス変異株オミクロンは爆発状態に至る。
政府はこれまでにワクチンをどれほどの数量を確保し、どれほどのワクチンを使用したのか、今後の調達予想も含めて公表していない。
そのため、マスコミによって１２月現在厚労省が管理しているワクチン(都道府県保管品も含め) 数量は異なり、政府としても一切公表もしていない。