追加接種の必要性 先進国は３ヶ月後から開始 ６ヶ月後では入院抑制率半減
このままだと２月には人口の１．２億人のうち１億人がオミクロン株の感染リスクに晒される(４ヶ月経過で有効期間切れ数＋未接種官僚者数)。
オミクロン株の急拡大を受け、世界各国は迅速な判断を行い、イスラエルは４ヶ月後から追加接種を開始、４回目の接種も始まっている。
EU医薬品庁（EMA）は１２月７非、加盟国に対して最新データに基づき、「最初の接種完了から、早ければ３ヶ月後に実施することは安全で効果的」と表明した。
オミクロン株の出足が早かった英国も、リーダーシップ力のあるジョンソン首相が１２月１２日、２回目接種から３ヶ月以上を経た１８歳以上の国民全員を対象に、追加接種の年内前倒し｣追加接種を表明している。
今回の疫病パンでミックに対して世界からかけ離れ常にわが道を行く日本の厚労省と日本政府。
昨年８月のデルタ株の感染爆発では、既存株や英国株に比し感染力も重症化率も高いとされたデルタ株に対し、その期がワクチン効果と重なり、また宣言効果との相乗効果により、その後感染者数は激減した。
しかし、１２月からのオミクロン株に対してはワクチンの有効期間問題が浮上し、感染が急拡大している。一方、ワクチン接種完了効果は、感染抑制力は減少しているものの、発症後の入院リスクは半年まで５０％あまり維持され、重症化抑制効果も８０%あまり維持されるといい、わが道を行く厚労省は悠々自適に構えている。
救われるのは、米ファイザー製ワクチンの追加接種では、オミクロン株に対する感染抑制力は５０％で約半分しかないが、重症化率は８０％抑制され、致死率は９５％抑制されると評価されている。
いずれのワクチンも緊急承認され有効期間などはこれまで未知の世界だったが、早期に接種を開始したイスラエルでは昨年６月から７月にかけてブレークスルー感染者が急増したことから有効期間が想定より非常に短いものだと判明したもの。
日本の場合、病院をこれまで自ら減らし続けてきた厚労省が、いまだ疫病は病院治療でと延命策最優先策を採用、しかし、昨年４月・５月の英国株では大阪で、８月９月のデルタ株では首都圏で破産・失敗したにもかかわらず、いまだ「感染してください、病院で治療します」からと、完全にいこじの状態を２０年２月から続けている。癌組織。
ならば、厚労省は、英国のように規制を完全撤廃してウィズコロナ策を採るでもなく、その場その場で責任を地方に取らせ逃げ、権力だけ振りかざし、国民のための医療行政の中核組織には程遠いものとなっている。