アイコン 埼玉県の10代男性死亡 救急搬送10ヶ所から断られる 933床空いていた

Posted:[ 2022年2月18日 ]

さいたま市ないに住む新型コロナウイルスに感染した基礎疾患のない10代男性が死亡、男性は体調が急変して搬送先が見つかるまでに少なくとも10の医療機関から断られていたことが分かったと報じられた。

基礎疾患のない10代男性死亡経過
2月2日、発熱
2月3日、医療機関で診療を受け、抗原検査を受け新コロナ陽性判明
以降、自宅で自主隔離
2月6日、医療機関から連絡を受け、保健所が男性の新規感染を確認。
2月7日、高熱が出て容態急変により救急車要請、
救急隊は入院先を探すも10病院から断られ、1時間以上経過後県内の病院に搬送。
2月9日、死亡、
死因は新コロナによるDIC=播種性血管内凝固症候群と見られているが推測の域。



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問題、
1、抗原検査での陽性者は、最初の診療段階で高熱も出ており、PCR検査を平行して受けさせない限り、最新の医薬品提供は受けられない。
2、すでにお上はPCR検査を高齢者に限るように指示しており、10代ならばPCR検査を受けられる体制にない。
3、医療機関で判明した新規感染者を保健所が自動的に把握するシステムがない。
4、PCR検査を受けなければ、メルクなり、ファイザー製の新薬剤の感染者への投与は行われないはず。
5、厚労省だったり都道府県だったり保健所行政が地域でバラバラ、国は感染者受け入れ病院に対して高額を支払っているにもかかわらず、保健所は、病床利用率・病床の空き数などをまったく一元管理していない、感で連絡して受け入れ先を決定している。
管理システムのソフトさえ作ればクラウド上でいとも簡単に管理できる。感染者受け入れ病院に対して、日々入力させたら簡単に管理でき、救急隊もそのシステムを利用することでオロオロすることもない。病院が院内感染などで受入れできないならばその理由を記載していればそれも管理できる。

埼玉県では当時933床が空いていた
2月9日時点の厚労省が把握している埼玉県が用意している感染者入院用の病床利用率は、2,192症に対して1,259床、利用率は57%、当時、933床が空いていたと推測できる。
埼玉県の重症用病床は、用意した247床のうち、55床が利用され、利用率は22%、192床が空いていた。

デルタ株、埼玉県含む首都圏では昨年8~9月にかけ医療パニックを引き起こし、その後、問題になった病床の稼働率、80%以上で稼動させていた病院もあれば、50%以下で稼動させていた病院もあったと指摘されている。
特に尾身氏はじめ国の専門家会合のメンバーが関係する病院の病床稼働率が著しく悪かったと週刊誌が書いていたが、デルタ株の収束で再構築できる時間がいくらでもあったにもかかわらず、何もせず、オミクロン株で再び同じ問題が浮上、行政の怠慢が今回の10代死亡を引き起こしたといえようか。
政府も厚労省も与党国会議員の重鎮でも感染して亡くならない限り動かない。これ現実。

 


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