4月の米消費者物価指数(CPI)は市場予想を上回り、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは前月比0.6%上昇。前年同月比では6.2%上昇となった。
前月比での伸びには住居費や食料品、航空運賃、新車などが特に影響した。
経済の広い範囲にインフレ圧力が高まっていることを示しており、インフレが家計を圧迫し、金融当局に積極的な利上げを迫っているようだ。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは前月比で0.6%上昇。前年同月比では6.2%上昇。
前月比での伸びには住居費や食料品、航空運賃、新車などが特に影響している。
対ドル円はこうした動きでも4月26日から130円前後で推移しており、踊り場なのか天井なのか、米国の金利上昇と景気の趨勢により、今後も動くものと見られる。135円を山と見る者、150円とする者と予想は様々。
因みに2018年の米金利が2.5%のとき、日本は2016年から現在に至るまでマイナス▲0.1%、そのときの対ドル円は112円前後であった。為替相場も含めすべての投資・投機対象は金余りからハゲタカ投機家のおもちゃになっており、世界経済がすでに米国のハゲタカによりぐちゃぐちゃにされている。
新自由州主義経済の1丁目1番地が証券・債権・商品相場の市場だろうか。