同社は今期について、建設市場は国内外における建設投資の回復傾向が継続することが期待され、特にデジタル化や再生可能エネルギーなどに関連する需要は高まりをみせている。一方で、資機材の価格が一段と上昇することが懸念され、調達面での対策が必要となっている。また、国内は、次世代の担い手確保の観点から、協力会社を含む建設業従事者の処遇改善と働き方改革、並びに生産性向上を一層推進していくことが求められている。
23年3月期は、感染症の状況やウクライナ情勢などを慎重に見定めつつ、リスク管理を徹底した事業展開に努める。業績については、国内外において売上高の増加を見込むものの、経済動向の先行きが不透明であることから、資機材価格の上昇などのリスク要因を利益面で見込んでいる。
海外事業は、引き続き北米を中心とした流通倉庫開発事業などにおける物件売却が業績に貢献すると見込むとともに、東南アジアにおける業績が、感染症による影響の軽減に伴い、時間を要しつつも段階的に回復に向かうと見通してとしている。22年3月期の海外工事では東南アジアでの工事は赤字だった。
なお、建設事業建設受注高は、海外受注高が増加し、前期比12.2%増の1兆9,298億円(前期は1兆7,201億円)となっている(下記の受注高および受注残は単体)。