世界経済はロシアのウクライナ侵攻、ロシア制裁、商品価格の高騰により不安定な状況下にある。
各国ではインフレが加速し、その退治に金利を上昇させ対応させているものの、新コロナ経済から回復途上にある多くの国々での金利上昇は両刃の剣となっている。
今回の商品価格の高騰は、ロシア問題に摩り替えられてしまっている。
実際はロシア問題の以前から、すでに世界最大の経済大国の米国ではインフレが昨年10月かなっていた。それも露制裁前の2月のインフレ率は7.9%に達していた。
米国ではインフレ対策に昨秋から大規模金融緩和の出口戦略としてテーパーリング(金融緩和策からの転換)が取り上げられていたことからも窺い知れる。
ひとえにこれは、2021年に、バイデン大統領により新コロナ経済対策予算として1.9兆ドル(約250兆円/これも議会で減額された額)がバラ撒かれ、その経済的波及が、実体経済に現れてきたのが昨年10月から、それが如実にインフレ率の上昇となって裏付けられていた。
米国では、民主党は大きな政府、共和党は小さな政府を基本としているが、前政権のトランプ氏のように目立ちがり屋のバイデン氏、とてつもなく大きな経済対策費をバラ撒き、人気取りに躍起になっていた。
しかし、そのしっぺがえしが商品価格の高騰を牽引、バラ撒きにより米国民は購買力もあり、高くても購入するインフレの悪循環、今日に至っている。商品価格の高騰の原因の根は、露問題は伏兵でしかなく、バイデン大統領のバラ撒き政策にある。
米国だけの問題ならば知ったことではないが、世界最大の経済大国であり、基軸通貨国、世界の資源・エネルギー・食料価格を高騰させ、さらに自ら種を撒いたインフレを退治するために今度は金利を上げ過熱化した経済を押さえ込みにかかっている。
結果、ドルは高騰、反動により他国通貨は為替安が生じ、外国も高騰した商品をさらに高い価格で輸入せざる得なく、高いインフレを招くことから、新コロナからの経済回復の実態に関係なく、(日本以外)金利を上昇させ、ドル高にならないように調整している。
しかし、まだ新コロナ経済から立ち直り中の国での金利上昇は、企業利益を損ない、購買にも影響し、経済を悪化させることから、両刃の剣となっている。
トランプだったら米国№1、ほかの国は知ったことかの政権スタイルで変に納得も出来ようが、そうではない民主党のバイデン政権は、環境左派ばかりで経済スタッフに乏しく、無知から剣を振り回しているようだ(イエレンの専門分野は労働市場でFRB時代から経済全般には疎い)。
商品価格の高騰は生存権を脅かし、また不況も生存権を脅かす、欧米以外ほとんどの世界市民は環境問題どころではなくなってきている。
先物市場は、昨秋からFRBがインフレ退治に動くとの見方から証券市場が頭打ちになっており、その資金が商品先物市場に殺到、先物市場を高騰させ世界経済をぐちゃぐちゃにしているもの。
米金利上昇の3月からは外為市場に投機資金が流れ込み、円がそのターゲットになっている。
新自由主義というはげたかに対してのホッタラカシ経済、あらゆる投資=投機市場は桁違いに膨張したオイルダラーなどを動かすハゲタカたちの餌食・巣窟となっている。
そうした新自由主義経済の最たるものが相場市場、世界市民の生活を弄んでもいる。
↓3ヶ国比較ほか
長金利は米国債10年ものの利回り、金利はFRBの基準金利、BTCは仮想通貨ビットコインのドル相場、円とウォンは対ドル。
スクロール→
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日本
|
米国
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月末
|
日経
|
円
|
ダウ
|
インフレ
|
長金利
|
金利
|
21/6.
|
28,828
|
110.9
|
34,449
|
5.4
|
1.462
|
0.25
|
21/9.
|
29,638
|
111.3
|
34,436
|
5.4
|
1.513
|
21/12.
|
28,171
|
115.0
|
36,398
|
7.0
|
1.512
|
22/1.
|
27,001
|
115.1
|
35,131
|
7.5
|
1.782
|
2月
|
26,526
|
114.9
|
33,892
|
7.9
|
1.839
|
3月
|
27,821
|
121.6
|
34,678
|
8.5
|
2.327
|
0.50
|
4月
|
26,847
|
129.8
|
32,977
|
8.3
|
2.887
|
5月
|
27,279
|
128.6
|
32,999
|
8.6
|
2.844
|
1.00
|
6/23.
|
26,171
|
134.8
|
30,387
|
|
3.065
|
1.75
|
現在比較
|
1年前比
|
-9.2%
|
21.6%
|
-11.8%
|
|
|
|
年末比
|
-7.1%
|
17.2%
|
-16.5%
|
|
|
|
2月比
|
-1.3%
|
17.3%
|
-10.3%
|
|
|
|
韓国は左派の文在寅前政権が任期5年間でマンション価格を倍にしてしまい、勤め人がマンションを購入できるチャンスはほとんどなくなっている(ソウル市の新規マンション価格は1億円前後)
そうした不動産の値上がりに対して40歳までの世代は、新コロナで暴落した株価が急反騰に時、新規株式投資参入者が急増した。
しかし、株価は2020年末までには頭打ちとなり、変わって2021年春の年初から仮想通貨が急騰、政府の新コロナ対策により小事業者や個人は銀行からの融資が受けられやすくなっており、借金して多くの新規参入者が仮想通貨投資に走った(新規参入者は21/1~5月までに500万人ともされ、投資せぬバカとも言われるほど加熱していた)
結果は見てのとおりであるが、過去の成功体験が通用するような時世ではなく、外国人売りの押し目買いに走った韓国の投資家たちは、底が抜け落ち、悲惨な状況となっている。韓国5千万人総投資時代の現実である。
スクロール→
|
韓国
|
BTC
|
原油
|
小麦
|
月末
|
KOSPI
|
ウォン
|
ドル
|
WTI
|
Bu
|
21/6.
|
3,289
|
1,132.0
|
34,664
|
73.4
|
671.5
|
21/9.
|
3,075
|
1,184.0
|
44,655
|
75.0
|
725.5
|
21/12.
|
2,977
|
1,189.0
|
46,203
|
76.6
|
770.7
|
22/1.
|
2,663
|
1,205.0
|
38,469
|
86.4
|
760.5
|
2月
|
2,699
|
1,201.0
|
43,181
|
93.5
|
917.0
|
3月
|
2,757
|
1,215.0
|
45,507
|
98.5
|
1,002.0
|
4月
|
2,695
|
1,264.0
|
37,645
|
102.9
|
1,055.7
|
5月
|
2,685
|
1,242.0
|
31,798
|
111.9
|
1,087.5
|
6/23.
|
2,314
|
1,301.2
|
20,389
|
104.1
|
937.2
|
現在比較
|
1年前比
|
-29.6%
|
14.9%
|
-41.2%
|
41.8%
|
39.6%
|
年末比
|
-22.3%
|
9.4%
|
-55.9%
|
35.9%
|
21.6%
|
2月比
|
-14.3%
|
8.3%
|
-52.8%
|
11.3%
|
2.2%
|