これまで、石油メジャーやシェールオイル・ガスの採掘業界は、巨額の利益を上げ、その利益を自社株買いと高配当を行う株主還元策に費消し、増産投資にはほとんど向けていないことも事実であり、どこまで強制できるかも不明。

概して、化石燃料を忌み嫌うバイデン大統領および民主党政権にあり、増産するにしても巨額投資が必要であり、その投資が回収できるのか石油採掘団体は、バイデン政権に不信感を募らせており、なかなか増産されない現実がある。

米国の原油生産量は、米ＥＩＡによると、新コロナ前の１９年１２月は１３,０００千バレル／日（ＷＴＩ価格５９．８０ドル）→昨年の２１年６月は１１,３０７千バレル（７１．４０ドル）→今年３月は１１,６５５千バレル（１０８．８６ドル）となっている。

バイデン政権が業界にそれを保証すれば、増産体制は可能と見られるが、そうした保証をするような環境派のバイデン政権ではない。
また、露制裁下の欧州は年末までに露産原油の９割を禁輸（ＥＵの２１年露産原油の輸入実績２８６万バレル／日）にするとしており、すでに反露強硬派の国々では輸入を停止し、ほかの産油国から購入している。当然、価格は高い。

世界最大の産油かつ世界最大の石油消費国でもある米国は原油相場をリードしているが、石油生産企業は、そうした欧州各国へ高い価格で輸出しており、米国では逼迫感が強く、価格を高値にしている原因ともされている。

なお、インドも４月から大量に安価な露産原油を輸入開始、すでに大量のインド産軽油やガソリンに化け、相場価格で欧州へ輸出され、暴利を得ている。

この間、米国でも政府の備蓄石油の市場放出などで原油相場が一時的に下がったりしているが、すぐ、高値に戻り、今後もまた、欧州が実需購入することで需要旺盛、現在の景気悪化懸念で低下している価格も、すぐに反転することが予想される。

米石油業界もこの間、ＯＰＥＣ同様、数十万バレル増産している。しかし、欧州からの特需、新コロナ経済からの回復による需要増にまったく追いついていない。

（バイデン政権は価格を下げさせるためにも、国内の生産者に増産させることが必要だろうが、一時的でも石油の輸出も以前のように禁止させるべきだろう。だが、自ら音頭をとった露制裁の大義による欧州の石油製品不足に、米国からの輸出を停止させるわけにはいかない事情がある）

向こう半年内に、欧州の本格的な露産原油や石油製品の禁輸が開始され、さらに、世界最大の輸入国である中国では、多くの都市で発令されていた外出禁止の新コロナロックダウンから、上海のように回復しつつあり、需要増に伴う原油の購入拡大から、生産量が少々増加したところで値は下がりようもない。
ただ、中国が輸入する原油は、今後、安価販売の露産制裁原油の増加であり、急激な需要増にはならないとも見られている（中国は国営石油精製会社が８割、政府のコントロールに組しない民間事業者は２割とされ、この２割の多くが、これまでの中東産から露産にシフトしているという）。
やはり、第一次で価格を高騰させたバイデン政権の新コロナ経済対策１．９兆ドルのばら撒きが資源・エネルギー価格を高騰させ、昨年１０月の６．２％のインフレを生じさせ、インフレ率を上昇させる中（２月は７．９％）で発生したロシア問題がさらに高めた（５月８．６％）。

バイデン政権はインフレ抑制のため金利を急激に引き上げにかかっているが、物価高騰下、世界各国が対ドルで為替安に陥り、Ｗの物価高必至、そのため米国に対応し金利を引き上げ続けており、外部要因による物価高・金利上昇により経済悪化が懸念されている。

米国ではバイデン政権が、インフレ抑制のため、トランプ前政権が米中貿易戦争で、中国に課した２５％の関税の引き下げを検討している。　
しかし、これについても民主党内でも反対意見があり、実現できるかは不明となっている。

このようにバイデン大統領は、計画性のない、短絡的な行動、（インフレが指摘されていたにもかかわらず）人気取りのための１．９兆ドルもの新コロナ対策費の使用により、高いインフレを生じさせ、露侵攻予兆から半年間もありながら、米石油業界とも仲違いしたまま、露制裁に踏み切り、原油価格を高騰させ続けている張本人でもある。

日本は、
政府は、ガソリン税や消費税を凍結もしくは減税することはせず、魑魅魍魎領域の石油精製会社に補助金を支払い、末端販売価格が一定以上に上がらないように調整して補助金を支払い続けている。石油精製会社や石油販売会社もボロ儲けしているともされる。
国民には見えてこないが、確かにガソリン小売価格は一定以上（ＭＡＸ１７０円台／今秋の全国平均販売価格は１７３.９円／補助金なければ２１５円だそうだ）には上昇していない。
インド産ガソリンを大量に安価に購入し続ければ、政府補助金もあり、もっともっと安価に消費者に販売できるのだろうが・・・。政治は権力者の領域。