世界では、中国を除き新コロナ政策はウィズコロナ策に転じ、自動車販売台数も連れて8月から急回復してきている。しかし、一方でインフレにより、資材価格の高騰、調達難、半導体不足はいまだ続き、中国で続くロックダウン政策はサプライチェーン問題まで引き起こし、販売回復に乗り遅れているメーカーも多い。
半導体不足は、問題早期にメーカーとして買占めに入った自動車会社の販売台数は大きく改善している。また半導体を高額の付加価値車にシフト使用し、総販売台数減ながら高利益を出しているメーカーもある。
米国で見る限り、ホンダは10月も前年同月比▲16%減と大きな影響を受けたままとなっており、販売回復の中、ホンダ顧客がほかのメーカーに食い荒らされているようだ。一度去った顧客は戻りにくいのも自動車の世界だ。
今後の懸念材料としては、
世界では日本を除き、金利高のインフレ退治に躍起になっており、自動車ローンの金利も上昇しており、買い控えが生じる可能性があること、
また、インフレ退治により経済が悪化し、失業率も増加する可能性があること、
上記2点は自動車販売のマイナス要因として今後の動向を注視していく必要がある。