大石陣営というか自民党長崎県連は勿論だが五島支部（支部長・谷川弥一）は、次はないという開き直りと強みから「選挙違反・警告、自転車で渡れば怖くない！」とでも「爺さん」は高を括っているようだ。

「公職選挙法、そんなの関係ない、オッパッピー」と老人暴走している。
今はまだ「警告！」で済まされているが、老人だからといっても、そのうち捕まるよ！

子分だった山本啓介という名前を切断して「顔」のみのノボリを立てるなど老人にしても悪質である。

だいいち、せっかくの街の景観が台無しである。

大村市にも北村タカトシとかいう能天気な県議がｆｂで公職選挙法を変えるとか検事か裁判官にでもなったかのような投稿をしていたが、県民有志から大村署にたいして刑事告発されている。

そもそも、長崎県を選挙違反特区にしたのは大石けんご氏のクライアント（大石知事が６月議会で答弁している）である選挙コンサルタント・ジャッグ・ジャパン・大濱崎卓真氏だと言われている。

大石けんご氏は自らが支払った４０２万円の電話代の内訳さえも即答できないくらい、２０２２年２月の知事選では巨額の金が動いたという事だろう。

問われれば、と言いながら、今は即答できないそうである。(＠_＠;)

JC―net・日刊セイケイ編集長・中山洋次