その後、６月１５日には東京の元特捜検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授が連名で同じく大石陣営の出納責任者の太田伸二氏と上の動画を見て分かるように大石陣営で事実上のフロアーマネジャー（選挙統括責任者）だった大濱崎卓真氏を長崎地検に刑事告発している。

上の動画を見ても分かるように「まじ手伝って！・まじ手伝って！」と叫んでいるのがプロの選挙コンサルタントの大濱崎卓真容疑者で、フリー・ジャナリストを外に追い出しているのが北高ラグビー部のボランティアである。

その後、フリー・ジャナリストと大濱崎氏は浦上署に呼ばれ、２～３時間、事情聴取され、解放されている。

その１週間後の２月２８日、大石賢吾は自身のクライアントであるジャッグ・ジャパンの大濱崎卓真氏に電話通信費・オートコール・ショートメッセージ代ほか、として４０２万円を振り込んでいる。この４０２万円が全部ではなくても、その一部でも大濱崎氏に対する選挙運動の対価だとすれば、公職選挙法違反（事後買収）ということになる。

東京からわざわざ来ているフリー・ジャーナリストに取材させるだけの寛容さと、謙虚さがあれば、今日のような刑事告発事件までは発展していなかった可能性もあった。と思われる。キジも鳴かずば撃たれまいに、というやつである。
まさに史上最年少知事が全国初の連座制による現職知事『失職』の危機である。

JC―net・日刊セイケイ編集長・中山洋次