スーパーゼネコン4社の中間決算は、売上高合計では前年同期比15.3%増の3兆6,063億円と大幅に増加した。官庁工事の高水準の発注と、ここに来て民間の設備投資が増加して施設工事も増加してきている。
本業の儲けを示す営業利益は前期比26.5%増の1403億円、営業利益率は前期より0.4ポイント増加している。これは大林組で前期、問題工事が発生していたため、今期はその反動から高くなっているもので、大林を除く3社では前期中間期の4.1%に対して今中間期は3.6%と0.5ポイント落ちている。これは資材高や経費高などが影響しているもの。
官庁工事は2014年に策定された国土強靭化政策により全国の土木工事会社はその恩恵を受けている。特に、大型工事ではスーパーゼネコンに案件が集中している。別途、毎年発生するゲリラ豪雨の災害復旧の大型工事もあり、スーパーゼネコンは超安泰のようだ。
ただ、地方自治体の発注も多く、私道のような山道や建物など強靭化を広義に捉え使用されても先生方の力が強く、誰も文句を言えない。先生方は票にも直結するし軍資金にもなることから、大義となった強靭化政策はいつまでも続くものと見られる。
当中間決算期では大成が大幅に受注を伸ばし、受注残も増加させている。鹿島もプラスだが建築では減少、大林は災害復旧千曲川河川工事のデタラメ工事で2021年9月14日~2022年3月13日まで国交省から指名停止措置を受け、今期解けているが、そうした影響をまだ受けているものと見られる。清水も土木・建築とも大きく落としている、先生方と懇意にしているのだろうか。
なお、スーパーゼネコンの一角である竹中工務店は非上場で決算期も12月と異なるため、別途、取り上げている。