超円安でも力で価格転嫁できる大手は利益を増加させる企業もある中、価格転嫁できず収益を悪化させる内需企業が続出している。
本決算までにはまだ日があるが、9月中間期で大幅な赤字になっている内需企業も多い。本決算に向け、リストラ、特に人員削減が多発するものと見られる。
大金融緩和で浮かれていた時代は外圧で消滅、これまで国策で賃金を上げず、世帯の支出は物価高で厳しいものとなり、足元ではアパレル業界の倒産も増えてきている。円安は125円を超え、140円も超えても経済にとって言いことだと言い続ける国家システムを牛耳る人もいる。