『西海市の土建屋を中心に谷川弥一の子分１号が動員のために配布されてるビラ』

ビラによれば、当日は谷川弥一の子分２号の大石賢吾氏を助っ人として、お迎えしての県政報告会だそうだ。

谷川弥一の子分２号の大石賢吾といえば、２月の知事選で大石陣営の出納責任者（太田伸二氏）と、大石陣営で選挙統括責任者だった東京の選挙コンサルタント会社・ジャッグ・ジャパン代表の大濱崎卓真氏の２人が公職選挙法違反（事後買収）の罪で県内の二つの団体に刑事告発され、１０月４日に長崎県警長崎署、１０月１９日には郷原信郎弁護士等の刑事告発を長崎地検がそれぞれ正式に受理、長崎県警と長崎地検によって現在捜査中の渦中の人物である。

当該事件は選挙コンサルタント会社・ジャッグ・ジャパン代表の大濱崎卓真氏に知事選が終わった１週間後の２月２８日、大石賢吾本人が電話代と称して大濱崎卓真氏に直接支払った４０２万円が、電話代ではなく、選挙運動の対価ではないかとの疑いで、公職選挙法違反（事後買収罪）、虚偽記載に当たるとして刑事告発されている事件である。

たしかに、刑事告発されているのは、出納責任者の太田伸二氏であり、選挙コンサルタントの大濱崎卓真氏だが、大濱崎氏に４０２万円を支払ったのは大石賢吾本人であり、大石賢吾氏は立派な刑事事件の捜査対象者なのである。

僕は関係ないもんね～と、しゃあしゃあと他人の県政報告会に出ている場合じゃあ～なかろう。

そんな暇があったら、４０２万円の電話代の内訳をキチンと有権者に説明するのが王道だし、知事として最低の責務というものである。

公職選挙法に詳しい某氏の見立てによれば、早晩、太田、大濱崎の両容疑者は起訴され、有罪判決は免れないだろうと太鼓判を押されている。
当然、大石賢吾知事には連座制が適用され、全国最年少現職知事の本邦初の「失職」となるとの見立てには説得力がある。

それに比べて大石けんご知事の電話代４０２万円の内訳の釈明会見は説得力がなく、あまりにも幼稚であり、有権者を馬鹿にしている。
大石けんご知事『失職』の危機！は、当にそこまで来ているのである。

JC―net・日刊セイケイ編集長・中山洋次