アイコン 東京都の太陽光場ネル設置義務、再び中国や韓国勢の食い物に 絵空事の経済効果

Posted:[ 2023年2月22日 ]

東京都は、温室効果ガスの排出量を2030年までに半減させる「カーボンハーフ」計画に基づき、新築住宅への太陽光パネルの設置義務化をはかる。
それに伴う経済効果について、都は専用の基金を設けることで2000億円以上になるとする試算を明らかにした。
全国初となる都内の新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化する条例を再来年度から施行する予定。

 都は、施行までの間、新築住宅へのパネルの設置費用の補助などの支援を行うため、1500億円の基金を設けることを盛り込んだ予算案を、今回の定例都議会に提出している。
以上、

 



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横文字が大好きな小池都知事は「太陽光発電ムーブメント」を加速させるとしている。
東日本大震災・フクシマ原発大爆発に伴う電力不足を補うため導入した太陽光発電政策は、民主党政権により導入された。それも太陽光発電力の買取価格の負担を全部国民に押し付けた。
その電力買取価格が高価な日本価格になっており、太陽光パネルはすぐ中国・韓国勢の美味しい餌食になり、競争価格に対応できない日本の太陽光発電セル・モジュール製造の大手企業は、ソーラー発電ブームであったにもかかわらず、蚊帳の外に押し出され、実質撤退していった。愚か丸出しの民主党政権だった。

小池都知事が税で基金を設けるならば、中国並み・米国並みにバイ・ジャパン政策を取り入れなければ、再び、中国勢・韓国勢の食い物にさらされる。それで2000億円の経済効果といっても過半以上が海外へ流出することになる。

米国のEV補助金政策のIRA法や半導体・バッテリー工場誘致のChips法は典型的なバイ・アメリカン政策。俗に言う地産地消。中国の2016年から2019年までのEV用バッテリー政策(外国勢排除)、中国の「製造2025」政策も同様だ。
小池氏が言う経済効果は、中国や韓国で経済効果があっても日本にはカウントしない。中国・韓国勢は、ソーラーパネルは輸入になり、消費税も還付され、支払わない。
かつて日本は半導体生産同様、ソーラーモジュール生産も世界一だった。日本から何もかもなくなっていっている。ぐうたらノー無しお坊ちゃま政権が長期にわたり続いていることに起因している。


 

 


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