同社は当期の国内土木事業については、環境変化に耐えうる事業基盤の構築に向けて、当社の基盤である官庁海上工事のシェアアップ、民間及び官庁陸上工事の受注拡大、成長ドライバーであるケーブル敷設分野を中心とする洋上風力事業への取り組み促進及び生産性向上に努めた。
国内建築事業については、営業利益を安定的に確保するため、組織営業力とコスト競争力の強化、ストック市場への取り組み強化策としてReReC®(Renewal、Renovation、Conversion)への注力及び生産性の向上に努めた。
海外建設事業については、地域に根差した事業展開を継続し、顧客深耕や生産性の向上、現場力の強化に取り組み、事業量の拡大及び利益の安定的な確保に向けて基盤強化に努めた。当期は、ケニアにおける大型港湾工事が竣工し、フィリピンにおける手持工事も順調に進捗したことにより、売上高は前期比18.6%増の225億15百万円となったが、フィリピンにおいて過年度に完成した土木工事に瑕疵があり、引当金も含めた補修額として10億15百万円を計上したとしている。