アイコン 新日本建設 23年3月期 増収増益


分譲マンション開発と建設事業の2本立ての同社は当期について、建設事業は資材価格の上昇により引き続き収益環境は厳しいものの、設備投資需要に持ち直しの動きが見られた。一方、開発事業等では、実需層の住宅購入意欲は高く、首都圏のマンション市場は引き続き堅調に推移した。

今期については、建設事業は資材高や人手不足の影響から、工事原価の高止まりが続くものの、工場や物流施設等の設備投資需要の拡大が期待される。一方、開発事業等では、首都圏マンション市場の需給バランスは均衡しているものの、販売価格は上昇基調にあり、実需層向けの販売競争が激しくなることが懸念されるとしている。

 

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1879 新日本建設 23年3月期 日本基準 /百万円

連結

売上高

営業利益

同利率

経常利益

株主利益

19/3

103,250

14,665

14.2%

14,542

10,066

20/3

112,542

14,501

12.9%

14,601

10,539

21/3

101,785

13,904

13.7%

13,932

9,630

22/3

107,092

15,549

14.5%

15,583

10,796

23/3

113,725

17,186

15.1%

17,225

12,013

 前期比

6.2%

10.5%

 

10.5%

11.3%

 

24/3

133,000

17,300

13.0%

17,300

12,200

24/23

16.9%

0.7%

 

0.4%

1.6%

 

新日本建設 単体

受注状況 

 

23/3

22/3

前期比

住宅

44,877

39,781

12.8%

非住宅

18,266

15,193

20.2%

建設事業計

63,143

54,974

14.9%

分譲マンション

53,395

52,392

1.9%

その他

1,634

8,668

-81.1%

開発事業計

55,029

61,060

-9.9%

総計

118,172

116,034

1.8%

[ 2023年5月12日 ]

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