同社は当期について、建設業界は政府建設投資が底堅く推移し、民間建設投資は回復基調が継続した。一方で資材価格等の高騰の影響は続いており、今後も注視が必要な状況となっているとしている。
国土強靭化政策は現行体制の政権が続く限り未来永劫に続くことから、トンネルやダムに強い同社は安泰だろう。特にダムや河川などの治水は地球温暖化の異常気象対策の一面もある。
強靭化は全国の老朽化した施設=治水・橋脚・橋梁・トンネル・護岸がターゲットであろうが、アベノミクスにより全国津々浦々にこの景気をと全国自治体にもバラ撒かれており、強靭化の解釈もどうにでも解釈され予算が執行されている。
現在は第2段階の迅速化、次は特急⇒その次は新幹線⇒リニアへと続くことになる。