ホワイトハウスと下院共和党の交渉担当者は２７日夜、連邦政府の法定債務上限を実質的に引き上げ、世界経済に激震を与えかねない米国のデフォルト（債務不履行）を回避することで原則合意に達した。
先立って、イエレン財務長官は２６日、債務上限の引き上げもしくは適用停止が講じられない場合、財務省は資金繰りを続けるための特別措置を６月５日までに使い切るとの見通しを明らかにしていた。
バイデン大統領とマッカーシー下院議長（共和）は２７日夕に約１時間半、電話協議を行い、原則合意を取りまとめた。
今後は最終的に法案として上下両院での可決にこぎ着ける必要がある。
合意には民主・共和両党の強硬派からの反対が予想される。
マッカーシー氏は２８日に大統領と再び協議し、３１日に採決を行う方針を表明した。
「まだやるべきことが多く残されているが、これは米国民に価値ある原則合意だと確信する」と、連邦議会議事堂で記者団に語った。

バイデン大統領は２７日夜の声明で、マッカーシー議長との間で原則合意に達したと表明した上で、合意内容は妥協の産物であり、「誰もが望むわけではないことを意味する」と説明した。
大統領はさらに、合意によって政権と議会民主党の重要な優先事項と立法面の成果は守られると指摘。交渉担当者が法案テキストの最終的な策定作業を行うとし、上下両院に迅速な可決を訴えた。

関係者によると、原則合意には債務上限の適用停止に加え、非国防支出を今後２年間にわたりほぼ現行の水準に据え置く歳出合意が盛り込まれているという。
債務上限適用停止の期間は２０２５年１月までで、２４年１１月の大統領・議会選挙後までとなる。
枠組みに詳しい一部の関係者は、２５年１月１日に適用が再開されるとする一方、別の関係者は正確な日程について、これからまとめられる法案テキスト次第だと論じた。
メディケイド（低所得者向け医療保険）受給に関する就労義務の要件厳格化は盛り込まれなかった一方、「補助的栄養支援プログラム（ＳＮＡＰ）」として知られる低所得者向け公的食料費補助は、就労義務の適用される年齢を段階的に５４歳にまで引き上げる。
以上、

バイデン政権の目玉となっているＥＶ補助金（７５百ドル／税控除で対応）については、問題にならなかったようだ。

＜マッカーシー下院議長＞
カルフォルニア集２０区選出、２００７年から下院議員
２０１５年９月、共和党内右派フリーダム・コーカス（ティーパーティ派／コーク兄弟支援）とジョン・ベイナー議長（共和党）が対立して辞任、同氏は議長を伺ったが右派が反対し、院内総務を留任していた。

２０１６年の大統領選でトランプ支持
２０２１年１月、米国会議事堂襲撃事件ではトランプに止めさせるように電話、トランプは要請を断ったとされる。

２０２２年中間選挙で、下院は共和党が過半数を制し勝利した。

２０２２年１月、同氏は共和党が制した下院で議長に立候補、トランプ派議員たちが反対し、異常な１５回も投票してやっと同氏で決着した。

マッカーシー氏の不安定さはこの２つの集団との折り合いだろう。
トランプ派は来年秋の大統領選に向け、予算上限枠を厳守させ、共和党と民主党の対立を明確にさせ、民主党の失態に主眼を置いており、ティーパーティ派は政府関与の最小化を求め、多くの政策で民主党政権は対立、共和党内でも穏健派と対立している。
　マッカーシー氏はトランプとも折り合いが悪くなっている。
バイデン氏が下院の民主党議員たちをとりまとめていれば、下院で問題なく合意案は通過すると思われる。