アイコン 5月の住宅着工戸数3.5%の微増 増加は4ヶ月ぶり 首都圏・近畿圏好調

Posted:[ 2023年7月 3日 ]

国交省が集計した5月の新設住宅着工戸数は、持家は減少したものの、貸家及び分譲マンションが増加したため、全体で前年同月比3.5%増の6万9,561戸。また、季節調整済年率換算値では前月比11.8%増の86万2千戸となった。

1.総戸数
○新設住宅着工戸数は69,561戸。前年同月比 3.5%増, 4ヶ月ぶりの増加。
○新設住宅着工床面積は 5,487千㎡。前年同月比▲1.4%減,4ヶ月連続減。
 (戸当たり平均住宅面積が縮小していることを表している)
○季節調整済年率換算値では862千戸。前月比11.8%増, 先月の減少から再びの増加。

 



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2.利用関係別戸数
①持家=注文住宅
○持家は18,853戸、前年同月比▲11.5%減、18ヶ月連続減

②貸家=貸し家+アパート+賃貸マンション
○貸家は28,695戸、前年同月比10.5%増、先月の減少から再び増加

③分譲住宅
○分譲住宅は 21,389戸、前年同月比9.1%増, 4ヶ月ぶり増
・うち分譲マンションは 9,700戸、同28.2%増、先月の減少から再び増
・うち戸建分譲住宅は 11,615戸、同▲2.5%減,7ヶ月連続減

3.地域別戸数
○首都圏
総戸数は前年同月比 13.7%増の26,479戸
持家は同▲8.7%減の4,036戸
貸家は同16.5%増の11,823戸
分譲住宅は同20.5%増の10,439戸
うち分譲マンションは同40.9%増の5,091戸
うち戸建分譲住宅は同6.3%増の5,280戸

○中部圏
総戸数は前年同月比▲5.6%減の7,423戸
持家は同 ▲16.8%減の2,623戸
貸家は同12.8%増の2,665戸
分譲住宅は同▲7.6%減の2,107戸
うち分譲マンションは同8.8%増の681戸
うち戸建分譲住宅は同 ▲13.4%減の1,426戸

○近畿圏
総戸数は前年同月比9.9%増の10,649戸
持家は同▲7.7%減の2,334戸
貸家は同 6.2%増の,4,490戸
分譲住宅は同 31.2%増の3,788戸
うち分譲マンションは同82.4%増の2,260戸
うち戸建分譲住宅は同▲7.5%減の1,524戸

○その他地域
総戸数は前年同月比▲5.2%減の25,010戸
持家は同▲12.0%減の9,860戸
貸家は同5.3%増の9,717戸
分譲住宅は同▲12.3%減の5,055戸
うち分譲マンションは同▲20.3%減の1,668戸
うち戸建分譲住宅は同▲7.1%減の3,385戸

☆うち、福岡
総戸数は前年同月比▲8.8%減の2,813戸
持家は同▲24.4%減の527戸
貸家は同2.5%増の1,582戸
分譲住宅は同▲16.1%減の701戸
うち分譲マンションは同▲3.2%減の242戸
うち戸建分譲住宅は同▲21.7%減の459戸

★資材価格、
国際相場での資材価格は落ち着いて来ているが、日本の場合、日銀と財務省による超円安政策より再び円安が加速し、物価上昇が続いている。
土地も大幅に値上がりしており、建築コストも上昇し、今年は5月までを見る限り、建築数量(非居住用は床面積)は減少している。
建築は設備投資、経済波及効果も大きいがマイナスでは、物価高で建築費用総体では上昇しようが、経済の萎縮を表す。


スクロール→

建築着工数 居住+非居住用/国交省

 

非居住用

居住用

43

棟数

床面積

前年度比

戸数

前年度比

2019年度

69,621

43,019

-6.6%

883,687

-7.3%

2020年度

61,217

40,030

-6.9%

812,164

-8.1%

2021年度

62,172

43,738

9.3%

865,909

6.6%

2022年度

63,328

43,296

-1.0%

860,828

-0.6%

 

 

 

 

 

↓前年比

231.

4,546

3,590

22.2%

63,604

6.6%

232.

4,436

3,216

-7.0%

64,426

-0.3%

233.

4,690

2,540

-23.2%

73,693

-3.2%

234.

5,350

4,348

-3.5%

67,250

-11.9%

235.

4,804

2,872

-22.5%

69,561

3.5%

23/15

23,826

16,566

-7.5%

338,534

-1.6%

 

東証には先週までの4週間に外資が1.2兆円ほど購入し、株価を急上昇させてきた。本来なら、こうした日本株買いは円買いでもあり、対ドル円で円高になるはずだが、金利差拡大により、円売りドル買いの市場の勢力が圧倒し、円安を再び加速させている。

 次の波で、外資が利喰いから東証株を大量に売却すれば、円売りドル買い+金利差拡大によるドル買い円売りの2つの要因が重なり、150円の大台を軽く突破する可能性もある。 

 財務省も日銀も超円安容認ですることがないことから、再び、韓国とダッチワイフどころか組んず解れずのスワップを提携しようとしている。

李明博からは日本とのスワップを利用するだけ利用された民主党愚政権のニの前になることも予想される。

 2019年1月、日本政府は正式に1965年日韓基本条約に基づく協定事項により、正式協議を韓国政府に申し入れたが無視された。これに立腹して、韓国をホワイト国から除外した。 

日本国の僅かなプライドさえ損なわしめた韓国政府であるが、前政権といえど韓国新政府はこの無視について何の謝罪もしていない。

岸田政権はこれでいいのか。

1度あることは2度あり、3度ある。反省なくば何度でも繰り返される。

桜の次は官邸祭り・・・。


スクロール→

世界指標の木材価格とスチール価格

 

米シカゴ先物取引市場

 

 

木材 Lumber (USD/1000 board feet)

スチール価格 CNY/T

 

月末基準

ドル円

ドル価

日本価

元価

日本価

対元円

 

18/12.

112

331

37,072

3,836

62,488

16.29

 

19/12.

(新コロナ前)

109

404

44,036

3,746

58,288

15.56

 

20/6.

107

435

46,545

3,733

56,704

15.19

 

20/12.

103

873

89,919

4,220

66,929

15.86

 

21/5/7.

109

1,686

183,774

5,552

94,273

16.98

 

21/6.

110

800

88,000

4,909

84,140

17.14

 

21/12.

113

1,157

130,741

4,548

81,364

17.89

 

22/3/4.

118

1,441

170,038

4,985

93,269

18.71

 

22/6.

134

617

82,678

4,501

90,155

20.03

 

22/10/20.

150

533

79,950

3,668

75,047

20.46

 

22/12.

134

373

49,982

4,001

77,419

19.35

 

23/3.

132

371

48,972

4,105

79,350

19.33

 

23/5.

139

478

66,442

3,474

68,056

19.59

 

23/6/30.

144

537

77,328

3,738

74,349

19.89

 

6/30相場と新コロナ前の相場比較

32.1%

32.9%

75.6%

-0.2%

27.6%

27.8%

 

      北米産の木材価格はすでにほとんど沈静化し、新コロナ前に戻っているが、日本の場合は為替安により、輸入価格はまだ75%あまり高くなっている(最近、再び上昇加減にある)。

      日本価格は船賃等物流経費は含まず、単純邦価換算値。

      スチール価格も高騰していたがすでに沈静化している。しかし、日本価格はまだ新コロナ前に比べ27%あまり高い。スチール価格は元価格となっている(中国がスチールの約半分を生産している)。

      超円安が大好きな日銀と政治家と国民。泣いている人もいるのだが・・・。

 
 
 
 
               

 

 

 


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