ふつう日本国では審議会といえば行政機関が意思決定を行う際に意見を求める合議制の機関であり、 審議会は国においては、省、委員会、庁に、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律または政令の定めるところによって設置することができる。（国家行政組織法８条）
たとえば、日本国では法制審議会、中央教育審議や電波教育審議、運輸審議会などがある。
地方公共団体においては、地方公共団体の執行機関（長、委員会、委員）に付属機関として、法律または条令によって審議会を設置することができる。（地方自治法１３８条の４第３項）地方社会福祉審議会、都道府県都市計画審議会がある。
審議会とは行政組織における諮問的な合議制の機関であり、首長や大臣などの諮問に応じ、重要政策などについて調査審議を行い、その結果を助言、勧告するのが典型的なものである。

間違っても、装飾雑貨や庭石を売ったり、墓石を売ったり、木炭を売ったり買ったりするような審議会は日本国には存在しない。
よもや、金銭清算事務及び集金代行業務や会計事務及び集金業務の代行などする審議会など論外であり、少なくとも日本国には存在しない。
ましてや、前科４犯の元暴力団員で現在も傷害事件で告訴され、正式に告訴が西海署から受理されている傷害事件の容疑者が設立した審議会など明らかに法令違反である。怖くて江島の人は道も歩けない。
そんな危なくて恐い江島審議会だから、江島に駐在所を設置してくれと住民が発起し、小林克敏県議に陳情している。そこで大村市選出の小林克敏県議が早々に長崎県警に対し、動いたというわけである。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次