（株）佐藤長・（株）青森食研 （青森）／民事再生申請 地場大手スーパー 倒産要約版
青森に拠点をおく、（株）佐藤長・（株）青森食研が民事再生申請した。
負債総額は２社合計で約６９億円。
以下要約。
スクロール→
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倒産要約版 ＪＣ-ＮＥＴ版 |
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1 |
破綻企業名 |
（株）佐藤長 |
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2 |
本社地 |
青森県弘前市松森町９３ |
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3 |
代表 |
佐藤譲 |
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創業 |
１８９７年 |
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5 |
設立 |
１９８４年２月. |
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6 |
資本金 |
２０００万円 |
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7 |
業種 |
地場スーパー |
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8 |
店舗名 |
スーパー「さとちょう」 |
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9 |
売上高 |
２０２２年８月期、約１４０億円 |
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10 |
関連会社 |
（株）青森食研 |
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本社：青森県黒石市下目内澤小屋敷添５－１５ |
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代表：佐藤譲 |
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業種：惣菜製造業 |
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10 |
破綻 |
２０２３年６月２６日.(２社共通) |
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民事再生法の適用申請／監督命令 |
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11 |
申請代理人 |
齋藤拓生弁護士（つばさ法律事務所)ほか |
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電話：０２２－２１３－８４９１ |
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監督員 |
三上雅通弁護士（三上雅通法律事務所） |
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電話：０１７２－３３－０２０３ |
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裁判所 |
青森地裁弘前支部 |
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負債額 |
佐藤長が約６３億円 |
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14 |
負債額 |
青森食研が約６億円 |
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破綻事由 |
同社は弘前市などに店舗展開する地場スーパー「さとちょう」の運営会社。２２年８月期まで業績に問題はなかったが、無許可で女子高生を労働者として受け入れていたとして前代表が職安法違反容疑で逮捕され、それに加え、反社勢力との付き合いの疑いも報道され信用失墜、取引先や銀行が手を引き、資金繰りが急悪化、同社は民事再生法により再建をはかるため今回の真性となった。 なお、関連会社の青森食研は主たる納品先でもある同社に連鎖した。 |
２０２２年１１月１５日の報道によると、
青森県警弘前署などは、厚生労働大臣の許可を受けずに無許可で労働者を派遣、または受け入れたとして、指定暴力団・稲川会系「裕統一家」組員・成田卓二容疑者（５７）＝青森県弘前市千年1丁目＝、会社員・下山清治容疑者（５８）＝同市若葉2丁目＝の両容疑者を職業安定法違反（労働者供給事業）の疑いで７日付で再逮捕し、１５日付で会社役員・齋藤春仁容疑者（５４）＝平川市尾上栄松＝を同容疑で逮捕した。
成田容疑者と下山容疑者は容疑を認めていて、齋藤容疑者は認否を保留している。
(齋藤春仁容疑者が佐藤長の前代表)
齋藤春仁容疑者の会社が女子高生を派遣として受け入れ、その紹介手数料として２人に支払っていたことが判明していた。
福岡県は指定暴力団数で全国一を誇るが、これまで反社勢力とのお付き合いで、県から多くの事業者が営業免許取り消しも含め重い行政処分を受けている。
青森県では地場大手スーパーの代表が関わるなど、代表になる資格以前の問題。こうした人は関係を立ち切ってから１０年以上身を清め、それから代表や役員に就任すべきだろう。でなければ役員になるべきではない。行政の認可事業者は反社の人と関係しただけで会社が行政から処分される。
某金融業者で遠方の息子を役員(100%非常勤)にしていたが、覚醒剤所持で捕まり、会社の代表は当局から店を畳むか、行政処分を科されるか迫られ、ほとんど新聞沙汰にもならず、同社は廃業した事案もあった。
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