バカ息子にはバカ親が必ずいる。
バイデン大統領の次男坊であるバイデン・ハンター氏（５３歳）もその人だろう。

①＜中国＞
２００９年、ジョー・バイデン氏がオバマ大統領の下で副大統領としての任期を始めようとしていたとき、ハンター氏は中国で事業を展開するワシントンDCを拠点とする投資ファンド、「ローズモント・セネカ・パートナーズ」を共同設立していた。

２０１４年２月～２０１９年８月にかけて、「バイデン家と中国銀行が管理する中国を拠点とする投資ファンドに関連する企業や関係者との間で、送受信された総額２４６万ドル」の電信９３本を発見している（連邦議会下院の調査委員会）。

ハンター氏は、中国側とのやり取りに関係し、「私は父と一緒にここに座っているが、なぜ約束が果たされなかったのか理解したい」と書いたとされている。
問題は、こうしたハンター氏と中国企業との関係が、バイデン大統領がが副大統領時代も含めて対中政策に影響は与えたかどうかであるが、中国政府がハンター氏を介してバイデン大統領の金の玉を握っている可能性は高い。

オバマ大統領の１期目はリーマンショックからの経済立て直しに奔走、中国と蜜月時代を築いた。２０１１年の日本の尖閣諸島国有化に中国が反発し、防空識別圏を設定、オバマ氏は調整に中国訪問、しかし、何の解決策を見出せず、その上、南シナ海の埋め立ても中国政府の民間利用の説明に容認する有様。

南シナ海の埋立が軍事要塞化が明らかになり、米軍高官の突き上げを受け、やっとオバマは自由の航行作戦なる動きをする始末。
当時、オバマが騙されなかったら、南シナ海も台湾も尖閣も波は現在も昔と変わらず穏やかだったと思われる。オバマの経済再建策が対中経済依存策だったことから今日の対中問題を引き起こしている。
オバマは中国を安価な生産基地、サプライチェーンにし、またシェールオイルの大増産に成功し米国内でエネルギー革命をもたらし、経済の立て直しに成功し、高い評価を受けているが、中国から完全に手玉に取られた下種の一人。

②＜ウクライナ＞
２０１４年２月ウクライナクーデターが発生し、ウクライナは親露派政権から親欧米派政権に変わった。そのため欧米から大量の経済支援金がもたらされていた。そうした中、ウクライナでは多くの汚職問題が発生。欧米ではウクライナの汚職問題が取り上げられていた。その中での長期役員就任、高額役員報酬を受け続けていたことから、汚職疑惑に直面している。

ハンター氏は、その２０１４年からバイデン氏の大統領選挙戦突入の２０１９年までの約５年間、ウクライナの大手天然ガス会社である「ブリスマ ホールディングス リミテッド」の取締役を務めていた。ウクライナ企業にとっては破格の月５００万円（当時為替）の報酬を得ていた。当然ながらハンター氏にそれまでエネルギー関連の業務の経験などなかった。

オバマ政権時代、副大統領だったバイデン氏、今年、バイデン氏の自宅から、当時のホワイトハウスのウクライナに関する機密資料が見つかっていたほど。

③④＜ヤク中毒・アル中の過去＞
ハンターは２０２１年に回想録を記し、その中で、過去、コカイン使用とアルコール依存症だったことを認め、治療により依存症から回復したと述べている。

⑤＜不義と下半身問題＞
６月２９日、下半身問題で、娘を出産したアーカンソー州の女性との長期にわたる養育費訴訟で和解した。長期にわたり娘を認めず、支払いもしていなかった。

２０２０年には、デラウェア州のコンピューター修理店に放棄されたラップトップに、ハンター・バイデンの際どいエロ写真と個人情報が含まれていることが判明していた。

⑥＜脱税・銃規制違反＞
デラウェア州連邦検事局は、バイデン大統領の次男坊であるバイデン・ハンター氏が２０１７年と２０１８年に税金を正しく申告しなかったとして告発。毎年１０万ドル以上の連邦所得税を支払うべきだったが、「彼はどちらの年にも支払うべき所得税を支払っていなかった」と検察官は述べている。
２０１８年には、禁止されている「規制薬物中毒」状態で銃器購入していた。
（ハンター氏は、回顧録で過去、薬物依存症、アル中だったことを告白しており、２０１８年も薬物、結果、現在でも薬物から離れていないようだ。）

６月２０日、当局と取引し、銃規制違反、脱税は税未払いで処理、税を納め、訴追を回避している。しかし、連邦判事はまだこの合意に署名しておらず、完全回避には至っていないという。
さらに米連邦下院議会（共和党が過半）は議会調査委員会を設け、調査にあたっている。
以上、

ハンター氏は大統領の次男坊だとしても５３歳の民間人、選挙組織への参加やホワイトハウスとの関わりを持っておらず、大統領への影響はほとんどない。そのため、共和党が制する下院は米国の対中・対ウクライナ政策において、ハンター氏の政治的な絡みを立証しようとしている。
但し、民間人だとしても、ハンター氏が父親の副大統領や大統領の立場をビジネスに利用した場合はその限りではない。そうした言動とも取れる対中ビジネスでの会話内容も露見している。

どこかの国では、首相官邸で親族の忘年会が開催され、破天荒なドンちゃん騒ぎ、この問題で首相秘書官を首にした国の首相であるが、この忘年会は首相も参加どころか、どこから見ても親族忘年会の主催者である。
その破天荒ぶりを撮影した親族の人たちがおり、そうした親族の人から、とんでもない画像が文春に流出していた。妬みからだろうか、小遣い稼ぎからだろうか、問題になるという意識も欠落した人たちのレベルである。
　こうした人たちが国を世界を動かすのはただただ危険というほかない。