米国ではこのような商業用不動産向け融資金の８０％を、破たんしたＳＶＢやシグネチャー銀行のような地方の中小銀行が融資している。

「ウォール街の皇帝」と言われるＪＰモルガン・チェイスのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）らが最近、商業用不動産発の金融危機の可能性を警告している。　

米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）などが２００６年に定めた指針では、銀行は商業用不動産（ＣＲＥ）への融資が総資本の３００％および建設向け融資が総資本の１００％を超えると、当局からの監視が強化されるシステム。
今年５月１６日に公表された４７６０行の公式規制データに基づけば、７６３行はＣＲＥ向けと建築向けのいずれかが上限を超えている。
そうした銀行の割合は、総資産１０億～１００億ドルの銀行で約３０％（約１．４兆円まで）、総資産１００億～５００億ドル（約１．４兆円～約７兆円まで）の銀行で２３％に及ぶ。
　監視当局は、こうした対象行に対して、商業不動産ローンなどの債権の売却を促すことから、対象行では当然、こうした不動産業界に対しての貸し渋りも生じてくる。大手が融資しないような案件が多く借り換えも難しく、不動産開発のＰＦも組めるような地合いではなく、不動産会社の資金繰りを急悪化させる恐れが指摘されている。

ＦＤＩＣのグルーエンバーグ総裁は５月の議会証言で、現在のような市場環境が％続けば、ＣＲＥローンのポートフォリオは「厳しい状況に直面する」と警鐘を鳴らした。しかし、６月はインフレ退治の金利上昇は見送られたものの、さらに今年２回金利を引き上げる用意があるパウエルＦＲＢ議長は５月議会で証言しており（５．２５％＋０．２５％×２回＝年末５．７５％予定）、こうした金利の高止まりも続き、商業用不動産の空き室率が改善する余地は少ない。中堅不動産会社が倒産すれば、不動産会社の破綻が雪崩現象を起こし、その雪崩は多くの金融機関を巻き込み、さらに不動産投資ファンドの売却証券にも大きな影響が出るおそれがあり、そうした証券を購入して資金運用する年金などの機関にも影響してくる。

現在、米国で発売される投資ファンドの証券回りは、当然、銀行金利より高く設定され、中身には金利を押し上げる劣後ローン債権も多く含まれているという。
投資証券は利回りは良くなるが劣後ローンは破綻したときのリスクは異常に高く、万が一には元本割れに至るケースも当然出てくる。
販売証券ほ組成する投資ファンドは、リスク回避からいろいろな債権を組み合わせているものの、こうした状況が続けば、最悪、元本が半減する投資証券が発生するおそれもある。
　
　株価が上昇しているが、世界の投資家・投資機関が、世界で唯一のマイナス金利での円安効果、日本企業のファンダメンタルの見直しにより株価は急激に上昇した。

日本の証券会社は日本企業はバラ色だと囃し立てているが、実質、外資にとって超円安で安価に購入でき、超円安も１５０円が限度、来年か再来年に米金利が下がれば１１０～１２０円の円高に至り、その後は株を日銀と日本年金機構が買い支えることから、安心材料として日本株を購入しているもの。
通常、外資が大量に日本株を購入し続ければ円高に至るが、あまりにも為替圧力が強く、まったく関係なしに植田放任円安が進んでいる。黒船・黒田丸の呪いは向こう５年間解けそうにない。
米株価は２１年１１月以降、行ったり来たりのBOX相場、最近では銀行破たんなどリスクも抱え、その逃避資金が日本株や仮想通貨に大量に流れ込んできているもの。