経産省が発表した企業の生産活動を示す9月の鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で103.3となり、前月を0.2%上回って3ヶ月ぶりの上昇となった。
自動車やセメントなど窯業・土石製品の製造業がけん引した。
この間、円安が30%以上進んでおり、政府も日銀も経団連も超円安は日本経済のためになるとしている。
しかし、生産指数は新コロナで落ち込んだ2020年からさえ3.3ポイントしか上昇していない。結局、外需を取るか、56%を占める消費(住宅投資含む)を取るかではあるが、岸田政権も外需を取り、結果、貧富に関係なく消費する食品価格を暴騰させ続けている。