在留外国人数 半年で１４．８万人増加 軍政のミャンマー２３．８％増
非正規雇用を拡大させ、共稼ぎ世帯を増加させ１億総括、それでも足りなくなった労力に対して外国人労働者受け入れの門戸を大幅に緩和した日本政府。
日本では少子高齢化が進み、これまでの生産性では人手不足は必然、外国人受け入れも自然な成り行きであるが、注意点は人手不足による賃金上昇圧力を解消するために財界とグルになって門戸を開放しているところにある。
１９９５年から２０２２年までの邦価によるＧＤＰ（物価上昇を考慮しない名目ベース）は６．７％しか増加していない。この２７年間の年平均経済成長率は０．２５％となる。
賃金はこの間上がらず、上がらない賃金から消費税などで収奪することしか能がない政府。
賃金を上げれば国民には購買力が付き、ＧＤＰの５６％前後を占める（住宅購入含む消費）、当然、物価は上昇し、経済も成長する。
日銀はそれが上下に過度に振れたときに金融政策で調整する機関であるが、政策手段が限られる日銀にありながら、日本経済全体を直接コントロールするという暴挙に出たのが長期にわたる日銀黒田治世であった(通常途中修正するが老人性頑固病で一貫し、ていた外圧に直面した)。
外因だとしても超円安を演じ、それでも超円安は日本経済のためになると２０年前以前の輸出状況が脳裏にあり続ける老体により、日銀主導で国民生活はぐちゃぐちゃにされてしまった。
急増国、
ミャンマーは軍事独裁政権のクーデターでぐちゃぐちゃ、日本への出稼ぎが多くなるのは理解できる。
ネパールは中国と仲良し子よしの政権であるが、中国が外貨不足からか新たなインフラ投資を減少させており、ネパールとしてはこれまでのインフラ投資の借金の金利は５％と高く、銭の切れ目が縁の切れ目になりつつある。
インドネシアもインドネシア新幹線に見られるように、鉱山開発含め中国依存度を高めている。
それは中国と関係が深い闘争民主党政権であることにあり、蜜月時代は続いているが、中国からの投資は以前のような大規模にはなっていない。
ジョコ政権の外交、ジョコ氏は外交では権力を持たず、闘争民主党が主導しており、ジョコ政権が続く限り、梯子を外されたり、因縁を付けられたりする機会は限りなく多くなり、メガワティ党首には注意を要する。
スクロール→
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２０２３年６月末、在留外国人数 対比／２０２２年１２月末 |
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日本出入国在留管理庁 |
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在留数 |
増加数 |
増加率 |
構成率 |
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総計 |
3,223,800 |
148,645 |
4.8% |
100.0% |
|
1 |
中国 |
788,495 |
26,932 |
3.5% |
24.5% |
|
2 |
ベトナム |
520,154 |
30,842 |
6.3% |
16.1% |
|
3 |
韓国 |
411,748 |
436 |
0.1% |
12.8% |
|
4 |
フィリピン |
309,943 |
11,203 |
3.8% |
9.6% |
|
5 |
ブラジル |
210,563 |
1,133 |
0.5% |
6.5% |
|
6 |
ネパール |
156,333 |
16,940 |
12.2% |
4.8% |
|
7 |
インドネシア |
122,028 |
23,163 |
23.4% |
3.8% |
|
8 |
ミャンマー |
69,613 |
13,374 |
23.8% |
2.2% |
|
9 |
米国 |
62,425 |
1,621 |
2.7% |
1.9% |
|
10 |
台湾 |
60,220 |
2,923 |
5.1% |
1.9% |
|
11 |
タイ |
59,271 |
2,570 |
4.5% |
1.8% |
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ほか計 |
453,007 |
17,508 |
4.0% |
14.1% |
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↓日本の賃金上昇率（過去２５年間）
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