米ディスカウントストア大手「ターゲット}が３月５日に発表した２０２３年１１月〜２４年１月期(第４四半期)の決算は、在庫水準の改善を受けて、純利益が前年同期比５８%増の１３億８２００万ドル（約２０７０億円）となったと発表した。

売上高は２%増の３１９億１９００万ドルだった。うち、既存店売上高は前年同期比▲４%減だった。
ターゲット幹部は「特に（衣料品や家具といった）裁量消費の部門で需要の弱さが続いている」とコメントしている。

採算面では、在庫水準が正常化した結果、値引き販売が減り、増益につながった。また輸送費用が減り、売上原価が▲２%下がったことも採算向上の要因になった。
２４年１月決算の通期では、売上高は▲２%減の１０７４億１２００万ドル(約１６兆１千億円)。２０１７年1月期以来初めて、年間売上高が減収に転じた。
主にインフレの影響による消費者の買い控えが影響した。
治安環境の悪化による万引き被害が相次いだことなども業績の重荷となったとしている。

米小売業界ではウォルマート、アマゾンやコストコといった流通大手との競争が激化している。
ターゲットは同日、会員向けプログラムに新しく「ターゲット・サークル・３６０」を追加すると発表した。
４月から３５ドル以上の注文なら無料で即日配送が可能になる。
ターゲットは２０２５年１月期通期の業績について、既存店売上高が前期比で横ばいから２%増になると予想している。
以上、

米国は過去最高水準の就業者数が続いている。賃金も上昇しており、当然、購買力の強さになって指標に出てくる。
米国は物価も上がっているが、日本と違い給与・報酬も上昇し続けている。
一時急騰した木材や原油・小麦・トウモロコシなどは、新コロナ前で比較すれば、今や国際相場は２０％前後まで落ち着いてきているが、日本だけは超円安分(３６％円安)だけ高い買い物をさせられている。
内需産業の代表格である製粉と食油の昭和産業は、便乗値上げ?を続け、今期、空前の利益を出す。
岸田政権、お坊ちゃま政治はキャパが小さく日本をダメにしてしまう。