サムスン電子の年間営業利益が１０兆ウォンを下回ったのは、リーマン･ショックの２００８年期（６兆３百億ウォン）以来１５年ぶり。

ただ、昨年第4四半期（１０～１２月）だけ見ても、売上高は前年同期間比▲４９．１％減の６７兆ウォン（約７．３兆円）、営業利益は▲３５．０％減の２兆８千億ウォン（約３０８５億円）で、２０２３年第１四半期の営業利益は６千億ウォン（６００億円）台まで下がったが、第３四半期は２兆４４百億ウォンと回復傾向にある。
主力の半導体部門（DS）の収益改善が予想より鈍い。半導体部門の営業損失は昨年第３四半期までに１２兆６９百億ウォンに達し、昨年第4四半期にも▲１兆～２兆ウォンの赤字を出したとみられる。半導体部門の年間赤字は▲１４兆ウォン（約１．５兆円）前後と推算される。
以上、

サムスンが主力とするメモリ半導体は、ＳＫハイニックスや米マイクロンが在庫調整のため生産調整に入ったのは２０２２年の１１月から１２月、サムスン電子はその間、市場を制圧するとして生産を続け、その赤字の大きさに驚き、２０２３年３月になりやっと生産調整に入った。実際、その後も巨漢サムスンの在庫調整が進んだことにより値崩れが続いたが、昨年末にかけ同社はその在庫調整も進み、新製品投入効果もあり営業利益はそれでも回復してきている。また、ファンドリー部門（システム半導体の受注生産部門）も回復してきている。

サムスンは、スマホ部門が廃れば半導体部門が活躍、半導体部門が廃ればスマホ部門が支える構図になっている。スマホは世界経済の不調から売れていないが、貧富の差拡大とウィズコロナ策でプレミアム品は売れており、同社の折りたたみ式のフォルダブルフォンも売れ、業績は堅調に推移している。
ただ、アップルもサムスンもスマホの販売台数が頭打ちとなり、活路をプレミアム価格帯の商品に求めてきたが、フォルダブルフォン以降の戦略が見えてこない。戸倉サムスンの場合は自社製の半導体を使用しており、スマホ販売が不調となれば、半導体部門へも直接影響してくる。プレミアム品の拡大により半導体使用数の増加が図れてきたが、これ以上にはスマホの概念を変えない限り、半導体の増加には限界がある。