最近の世論調査で明らかになったところによれば、自民党の派閥に関連した裏金問題について、多くの日本国民が議員処分に不満を抱いていることが分かりました。

ANNが13日と14日に実施した調査によると、政治資金収支報告書に500万円以上の不記載があった場合を処分の基準とする方針に対して、「納得しない」と回答した人が全体の81％に上りました。さらに、3526万円の不記載があったとされる元幹事長には処分が行われなかったことに対しても、「納得しない」が81％を占めました。

一方で、岸田総理の外交姿勢には一定の評価があります。日米首脳会談での防衛協力強化などが評価され、「評価する」と回答した人が半数以上を占めました。しかし、物価上昇を上回る「賃上げ」については期待が持てないとする意見が約8割に達しました。

SNS上ではこの調査結果に対する反応も注目されています。多くのユーザーが自民党の対応に批判的であり、「国民の声が反映されていない」との声が目立ちます。特に、元幹事長の処分を巡っては様々な意見が交錯し、議論が活発化しています。

最後に、岸田内閣の支持率は26.3％で、先月の調査より5.4ポイント上昇しています。自民党の裏金問題に対する世論の不満や経済への不安が、政治の現場での注目点となっています。