神奈川に拠点を置く、(株)フロンティア が破産開始決定を受けた。
負債総額は約1.2億円。
以下要約。
神奈川に拠点を置く、(株)フロンティア が破産開始決定を受けた。
負債総額は約1.2億円。
以下要約。
倒産要約版 JC-NET版 |
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1 |
破綻企業名 |
(株)フロンティア |
2 |
本社地 |
神奈川県厚木市水引2-7-38 |
3 |
代表 |
水出誠一 |
4 |
設立 |
2010年1月. |
5 |
資本金 |
500万円 |
6 |
業種 |
パイク販売 |
7 |
取扱バイク |
オーストリアのKTM正規ディーラー |
8 |
売上高 |
2016年7月期、約1.3億円 |
2020年7月期、約0.8億円 |
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2023年7月期、約1.3億円 |
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9 |
破綻 |
2024年3月1日. |
破産手続きの開始決定 |
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10 |
破産管財人 |
大森淳弁護士(大森法律事務所) |
電話:0465-21-1076 |
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11 |
裁判所 |
横浜地裁小田原支部 |
12 |
事件番号 |
令和6年(フ)第103号 |
13 |
債権届出期間 |
2024年4月9日まで. |
14 |
報告説明会 |
2024年6月12日(水)午後1時30分。詳細は破産管財人まで |
15 |
負債額 |
約1.2億円 |
16 |
破綻事由 |
同社は欧州オーストリアのバイクメーカー「KTM」の正規ディーラー。日本では海外製バイクは知名度が限られ、KTMは最近日本のモータースポーツ業界でも脚光を浴びるようになってきていた。同社は各種イベントも開催し、KTM車の浸透を図ってきていたが、今般の新コロナ事態で売上不振に陥り、2022年3月からの岸田円安では輸入コストが大幅上昇、販売価格への転嫁は限られ、ウィズコロナ策で売上高は回復しつつあったものの、業績は悪化したままだった。そうした中、代表が昨年8月に亡くなり、事業承継者がおらず、今回の破産申請となっていた。 日本は超円安株高で政財界は大喜び、庶民は生活必需の食料品の物価高に泣いている。 超円安は新コロナ前より現在は36%あまり円安=輸入物価高となっている。この物価高に消費税が賦課され、膨大な税収増に内閣は随喜の涙を浮かべている。 |