2022年3月よりインフレ退治の金利高にシフトした米国、インフレは資源高もあり拡大し続け、金利高によりやっと落ち着いてきている。
しかし、米国では新コロナからの回復+CHIPS法+IRA法+ウクライナ・ガザでの戦争特需により過去最大級の就業者数に加え、賃金上昇によって空前の購買力が付いている。
当局はインフレの再燃を警戒して金利高を続け、また、中東情勢悪化=戦争=ドル高に各国は為替安に見舞われ、物価が高止まりする原因ともなっている。
昔から戦争大好きな米国であるが、最近は武器を提供して直接介入を避け、介入しても限定的、直接介入しない分、資金・傭兵・武器・兵器の供与は莫大なものとなっている。
追、ウクライナ戦争の行方
今年11月の米大統領選挙、トランプが勝てば、ウクライナへの支援縮小または停止を公言している。
眼下、ウクライナのロケット弾不足(欧州は昨年、155ミリ砲弾100万発供与の約束を半分しか実行していない)、NATOは迎撃ミサイル不足によりPAC3等の防御システム崩壊、急遽対策を講じたが、ロケット弾や迎撃ミサイルは、欧州各国はこれまでウクライナに供与して余分にあるわけではなく、最低限の保有国が多く、すぐ製造できるものでもなく、早期の実行性には乏しい。
兵器産業大忙しの米国でさえ、155ミリ砲弾は昨年初め弾不足に陥り、急遽、韓国から110万発以上を実質購入し、ウクライナに供与している。
ウクライナでは数百万円の攻撃用ドローンに対して、数千万・数億円の迎撃ミサイル等を使用し、迎撃用はいくらあっても足りない状況が続いている。
ロシア軍機は当初大量に撃墜されたが、その後は迎撃ミサイルの射程外から空対地ミサイルを発射し、戦闘機の温存に成功している。
日本の戦後の復興は朝鮮戦争特需にあった。
スクロール→
米国の就業者数 /百万人
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2019
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2021
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2022
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2023
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2024
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1月
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156
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150
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157
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160
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161
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2月
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157
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150
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158
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160
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161
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3月
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157
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151
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158
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161
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161
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4月
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157
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151
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158
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161
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5月
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157
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151
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158
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161
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6月
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157
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152
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158
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161
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7月
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158
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153
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158
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161
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8月
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158
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153
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159
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162
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9月
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158
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154
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159
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162
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10月
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159
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155
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159
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161
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11月
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159
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156
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158
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162
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12月
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159
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156
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159
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161
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米国の平均賃金(前年比)
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賃金上がらぬは日本國だけ。
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2021
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2022
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2023
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2024
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1月
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5.2%
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5.7%
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4.6%
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4.4%
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2月
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5.3%
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5.3%
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4.7%
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4.3%
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3月
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4.5%
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5.9%
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4.6%
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4.1%
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4月
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0.7%
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5.8%
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4.7%
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5月
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2.3%
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5.6%
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4.6%
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6月
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3.9%
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5.4%
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4.7%
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7月
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4.3%
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5.5%
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4.7%
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8月
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4.4%
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5.4%
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4.5%
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9月
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4.9%
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5.1%
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4.5%
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10月
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5.5%
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5.0%
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4.3%
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11月
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5.4%
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5.1%
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4.3%
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12月
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5.0%
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4.9%
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4.3%
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