産業別にみると、
第一次産業（農林水産）の付加価値は前年同期比３．３％増の１兆１,５３８億元で、全体比は３．９％、
第二次産業（鉱工業生産）の付加価値は６．０％増の１０兆９,８４６億元で全体比は３７．１％、
第三次産業（サービス産業）は５．０％増の１７兆４,９１５億元で全体比は５９．０％だった。

１、農林水産業
農業生産状況は良好であり、畜産業は着実に発展している。
第1四半期の農業（植林業）の付加価値は前年同期比3.8％増加した。冬小麦の播種面積は安定しており、生育は概ね良好で、春の耕起と播種も着実かつ順調に進んでいる。
国の作付意向調査によると、全国的にコメやトウモロコシの作付予定面積が増加している。

第１四半期の豚肉、牛肉、羊肉、鶏肉の生産量は２,４９０万トンで、前年同期比１．４％増加した。うち豚肉の生産量は▲０．４％減少し、牛肉は３．６％増、羊肉は０．１％増、鶏肉の生産量は６．１％増加した。卵の生産量は１．５％増加した。
第１四半期終了時点で、手元にある豚は ４ 億８５０万頭で、前年同期比▲５．２％減少した。第 １四半期には、前年比▲２．２％減の１億９,４５５万頭が販売された。

２、鉱工業生産
工業生産は急速に成長し、ハイテク製造業の成長が加速した。
第1四半期、全国の指定規模以上の産業の付加価値は前年同期比６．１％増加した。
３カテゴリー別に見ると、
鉱業の付加価値は１．６％増加、
製造業は６．７％増加、
電気・熱・ガス・水道の製造・供給業は６．９％増加。
ハイテク製造業の付加価値は ７．５% 増加し、昨年第４四半期より２．６ポイント増加した。

経済タイプ別では、
国営企業の付加価値は５．２％増加し、
外資企業と香港、マカオ、台湾からの投資企業は５．４％増加。

製品に関しては、
充電杭（バッテリー）は前年同期比４１．７％増、
３Dプリンティング装置は４０．６％増、
電子部品製品は３９．５％の生産増となっている。

３月の指定規模以上の産業の付加価値は前年同月比４．５％増加、前月比▲０．０８％減少した。 ３月の製造業購買担当者指数は５０．８%で前月比１．７ポイント上昇、
企業の生産・運営活動期待指数は５５．６%で１．４ポイント上昇。
１～２月にかけて、全国の指定規模以上の工業企業は前年同期比１０．２％増の総額９１４１億元と大幅増となった。

３、サービス産業
サービスの成長の勢いは良好で、現代のサービス産業は急速に成長しています。
第1四半期のサービス産業の付加価値は前年同期比５．０％増加した。
このうち、
情報通信業は１３．７％増、
ソフトウェア・情報技術サービス業は１０．８％増、
リース業・ビジネスサービス業は７．３％増、
運輸業・倉庫業・郵便業は７．３％増、
宿泊業・飲食業は６．０％増

卸売業・小売業は13.7％、10.8％、7.3％増加した。 %、7.3%、6.0%。
３月の全国サービス産業生産指数は前年同月比５．０％上昇した。このうち、情報伝達、ソフトウェアおよび情報技術サービス、リースおよびビジネスサービス、宿泊およびケータリング産業の生産指数はそれぞれ12.7%、8.2%、6.2%増加した。

1～２月にかけ、規定規模以上のサービス業企業の営業利益は前年同期比１２．０%増加し、伸び率は前年より３．７ポイントも速かった。

３月のサービス業の事業活動指数は５２．４％で、前月より１．４ポイント上昇し、事業活動期待指数は５８．２％となった。
うち、郵便サービス、電気通信、ラジオ、テレビ、衛星送信サービス、金融・金融サービス、資本市場サービスおよびその他の産業の企業活動指数は６０．０％を超えている。

４、小売業
市場の売上は着実に成長し、サービス消費は急速に成長した。
第1四半期の消費財小売総額は前年同期比４．７％増加し、１２兆３２７億元に達した。
事業所の所在地によると、都市部の消費財小売売上高は４．６％増の１０兆４,２８０億元、農村部の消費財小売売上高は５．２％増の１兆６,０４７億元。
消費形態別では、物品小売売上高は４．０％増の１０兆６,８８２億元、
外食売上高は１０．８％増の１兆３,４４５億元。
基本的な日用品の売上高は好調で、指定サイズ以上の穀物、油、食品は９．６％増、飲料製品の小売売上高は６．５％増。
一部のアップグレード製品の売上は急速に伸びは、
指定サイズ以上のスポーツおよびエンターテイメント用品は１４．２％増、通信機器の小売売上高は１３．２％増。

全国オンライン小売売上高は１２．４％増の３３億８２００万元。
現物商品のオンライン小売売上高は１１．６％増の２兆８,０５３億元で、消費財小売売上高全体の２３．３％を占めた。

３月の消費財小売総額は前年比３．１％増、前月比０．２６％増だった。
第1四半期のサービス小売売上高は前年同期比１０．０％増加した。

 ５、投資

固定資産投資は着実に増加し、ハイテク産業への投資は急速に増加した。

第1四半期の国家固定資産投資（農村世帯を除く）は４．５％増の１０兆４２億元、不動産開発投資を除いた国家固定資産投資は前年より１．５ポイント増加し９．３％増となった。

セクター別では

インフラ投資が６．５％増、

製造業投資が９．９％増、

不動産開発投資が▲９．５％減。

 

全国の新築商業住宅の販売面積は▲１９．４％減の２億２,６６８万平方メートルで、前年比、

新築商業住宅の販売額は▲２７．６％減の２１億３,５５０万元。

 

産業別では、

第１次産業への投資は１．０％増、

第２次産業への投資は１３．４％増、

第３次産業への投資は０．８％増となった。

民間投資は０．５％増、不動産開発投資を除く民間投資は７．７％増だった。

 

ハイテク産業への投資は前年比１１．４%増、このうちハイテク製造業は１０．８％増、ハイテクサービスへの投資は１２．７％増となった。

ハイテク製造業では、

航空宇宙および機器製造は４２．７％増、コンピュータおよび事務機器製造への投資は１１．８％増となった。

電子商取引サービスへの投資は２４．６％増、情報サービスへの投資は１６．９％増。

３月の固定資産投資（農家を除く）は前月比０．１４％増と微増だった。

６、輸出入・貿易

商品の輸出入は着実に増加し、貿易構造の最適化が続いた。

第1四半期の商品の輸出入総額は５．０％増の１０兆１,６９３億元。

うち、輸出は４．９％増の５兆７,３７８億元、輸入は５．０％増の４兆４,３１５億元。

輸出入は均衡し、貿易黒字は１兆３,０６３億元となった。

民間企業の輸出入は１０．７％増加し、輸出入全体の５４．３％を占めた。

うち 「一帯一路」共同建設国への輸出入は５．５％増加、輸出入総額の４７．４％を占めた。

機械・電気製品の輸出は６．８％増、輸出総額の５９．２％を占めた。

３月の輸出入総額は▲１．３％減の３５億５,８００万元。うち、輸出は▲３．８％減の１兆９,８６９億元、輸入は２．０％増の１兆５,７１０億元だった。

7. 生産者物価の動向

消費者物価は概ね安定を保ったが、工業生産者物価は下落した。

第１四半期の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同期比横ばい。

品目別では、

食品・タバコ・酒類の価格が▲１．７％下落、

衣料品の価格が１．６％上昇、

住宅価格が０．２％上昇、

生活必需品・サービスの価格が０．８％上昇、

物価は０．８％上昇した。

交通および通信の価格は▲１．４%下落、

教育、文化、娯楽の価格は２．３％上昇、

医療の価格は１．４％上昇、

その他の物品およびサービスの価格は２．９％上昇した。

食品、タバコ、酒類の価格のうち、

生鮮果物の価格は▲７．３％下落、

豚肉の価格は７．０％下落、

生鮮野菜の価格は▲３．９％下落、

穀物価格は０．４％上昇した。

食品とエネルギー価格を除いたコアＣＰＩは前年比０．７％上昇。

３月の全国消費者物価は前年比​​０．１％上昇、前月比▲１．０％下落した。

第１・四半期の全国鉱工業生産者物価は、前年同期比▲２．７％下落した。

うち、３月は前年同月比▲２．８％減、前月比０．１％減となった。

第１・四半期の鉱工業生産者の購入価格は前年同期比▲３．４％下落。

うち、３月は前年同月比▲３．５％減、前月比▲０．１％減となった。

８、雇用

雇用情勢は概して安定しており、調査された都市部失業率は若干低下している。

第1四半期の都市調査による全国平均失業率は５．２％、前年同期比０．３ポイント低下。

３月の全国都市調査失業率は５．２％で、前月および前年同月より０．１ポイント低下した。

地元の登録労働力の調査失業率は５．３%、

移民登録労働者の調査失業率は５．１%、うち移民農業登録労働者の調査失業率は５．０%。

３１大都市で調査された都市失業率は５．１％、全国の企業の従業員の週の平均労働時間は ４８．６時間。

第1四半期末時点で、農村部の出稼ぎ労働者の総数は前年同期比で２．２％増の１億８,５８８万人。

９、所得

住民の収入は着実に増加しており、地方住民の収入は都市住民の収入よりも速く増加している。

第1四半期の全国住民の1人当たり可処分所得は１万１５３９元で、名目前年比６．２％増、物価要因を差し引いた実質６．２％増だった。

定住地ベースの都市住民の一人当たり可処分所得は１５,１５０元で、名目で前年比５．３％増加、農村住民の一人当たり可処分所得は６,５９６元で実質５．３％増加。名目成長率は７．６％、実質成長率は７．７％。

収入源に関しては、国民一人当たりの賃金収入は名目で６．８％増、純営業収入は６．８％増、純不動産収入は３．２％増、純譲渡所得は４．８％増加した。

全国の住民一人当たり可処分所得の中央値は９,４６２元で、名目前年比６．４%増加した。

概して、国家経済は第 １四半期に好調なスタートを切り、プラス要因が積み重なり、年間の目標と課題を達成するための良好な基盤を築いた。

しかしながら、外部環境は複雑化、厳しさ、不確実性を増しており、経済の安定と改善の基盤は未だ強固ではないことにも留意しなければならない。

次の段階では、安定を維持しながら進歩を追求し、進歩によって安定を促進し、破壊する前に最初に確立することを目指して、新しい開発コンセプトを完全、正確かつ包括的に実行し、新しい開発パターンの構築を加速し、高品質の開発を促進するよう努め、積極的に育成および開発していく。

新たな生産力の拡大、マクロ政策の実施の増加、経済活力の効果的な向上、リスクの予防と解決、社会的期待の向上、景気回復傾向の強化と強化を行い、効果的な質的改善と合理的な量的成長を達成するために経済を引き続き促進する。

日本のバブル崩壊と似ているのは、金利高・不動産業界に対する融資の総量規制などによるが、何十年も身動きできなくなったのは、バブル終末期やその後の日米通商交渉における日本の産業の米規制強化であった。そのため輸出も低迷し、日本は産業回復基盤を喪失させた。バブル時代、日本が米国を買い占めたことから、米国のプライドを傷つけ、米国は激怒して反撃、徹底的に日本潰しに動いた。

中国は外資不足から米国を買占めに走っていた中国不動産３大手を潰しにかかった。米国のプライドをそこまで傷付けはしなかった。

しかし、中国は一帯一路軍事覇権戦略により米国に外交・政治で対峙したことから、米国が激怒、米国は輸入規制に走り、２０１８年から今に至るまで米中貿易戦争に突入している。

さらに安保・軍事・人権などにより米国は、中国企業や中国人個人に対しても輸出入およびサービス提供の禁止措置、５００～１０００社以上のエンティティリストで制裁している。

こうした米国の中国に対する措置が、日本の産業潰しに動いた当時の米国と酷似しているようでならない。

その影で動き回り、常に漁夫の利を得ているのが隣国となっている。