兵庫県の斎藤元彦知事（維新の会・自民党推薦）らを内部告発した元県民局長が死亡した一連の問題をめぐり、自民党県連会長の末松信介参院議員は１４日、神戸市内で開かれた党の県連大会で、「知事には大きな、正しい決断をしていただきたい」と事実上、辞職を求める発言をしている。
斎藤元彦知事は『パワハラの玉手箱』と呼ばれているが、同じく維新の会・谷金党から推薦されている長崎県の大石賢吾知事は、『ダマシの玉手箱』と呼ばれている。

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選挙コンサルタント会社・ジャッグ・ジャパン（代表・大濱崎卓真）に振り込んだ４０２万円の電話代はまさにダマシであり、事実は大濱崎氏への選挙報酬ではないかとして、２０２２年４月２８日、長崎県内の二つの市民団体に公職選挙法違反（買収罪）で刑事告発されたことを皮切りに、６月１５日には東京のコンプライアンス弁護士の郷原信郎氏（元検事）と、神戸学院大学教授の上脇博之氏らにも公職選挙法違反（買収罪）で大石陣営の会計責任者と選挙コンサルタントの大濱崎卓真氏が長崎地検に刑事告発されている。
また、２０２４年１月９日には、郷原信郎弁護士と上脇博之教授らに大石賢吾知事本人が同じく公職選挙法違反（買収罪）で刑事告発されている。
あくまでも４０２万円は今回の事件の突破口であり、事件は大きな広がりを見せている。

次に発覚したのが、６月２４日の県議会一般質問で田中愛国県議が質問したごうまなみ県議の政治団体「ごうまなみ後援会」から大石知事の支援団体「大石けんご後援会」が借り入れたとして政治資金収支報告書に記載した286万円を、田中県議は『政治倫理上問題がある』として指摘したが、ここから大石知事の迷走が始まる。大石知事はなんと利息を付けて返済している借入金を６月の末までには『寄附』に訂正すると議会で答弁しているのだ。
これには、貸していた側の『ごうまなみ県議』も驚いたはずである。
貸して返済も済んでいる２８６万円が実は借入金ではなく『寄附』だったことになれば、利息を含めて返済してもらった２９５万円を大石知事に返金することになるからだ。

それは貸した側の『ごうまなみ県議』もさすがに承諾しがたいところである。
そこに７月４日（木）『民主長崎県政をつくる会』が２８６万円は迂回献金だとして県政記者室で会見を行い、大石知事に対し、『知事の迂回献金疑惑について真相を明らかにすることを求める要望書』を提出している。
これでは益々、『ごうまなみ県議』側とすれば、貸した金を今さら『寄附』だったと訂正には応じられないはずである。
それに対して大石知事は７月１０日の県議会で「引き続き精査を進めて、皆様方に少しでも早くお示しできるように努力を続けていきたいと思います」と答弁しているが、引き続き精査ではなく、引き続き『ごうまなみ県議』を説得するということが正しい。
世間の常識からすれば、借りていた金を『寄附』にしてくれとは、あまりにも厚かましい神経であり、精神科医の先生に一度は診て貰う必要がありそうだ。
大石知事の『ダマシの玉手箱』の中には、まだまだたくさんの『ダマシ』が入っていそうである。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次