金銭消費貸借契約書完成版．Pdf

上記は選挙コンサルタント会社・ジャッグジャパン代表の大濱崎卓真氏が２０２３年１月１２日（木）に大石けんご後援会の事務職に送ったラインメッセージと、金銭消費貸借契約書のpdfである。

選挙コンサルタントの大濱崎に指示されてX県議から大石けんご後援会に２８６万円が借入金として入金があったのが２０２２年２月１８日である。そして大石けんご後援会からX県議に利息の９万円と合わせて２９５万円を貸付金として処理するとして大石知事と大濱崎氏が話し合い決めたのが２０２２年１２月２０日ころである。実際に支払ったのが２０２２年１２月２６日で、金銭消費貸借契約書を作成したのは年が明けた翌年２０２３年１月１２日だった。 
２０２２年２月１８日、X県議から２８６万円を借り入れてから、返金すまで１０ヶ月が経過している。また、実際に金銭消費貸借契約書にサインし印紙を貼り契約書ができるまで約１１ヶ月が過ぎていたのである。杜撰といえばあまりにも杜撰な処理である。
それをまた、２０２２年２月１８日から２年６ヶ月が経過した今頃になって大石知事と大濱崎卓真氏はX県議から借り入れていた２８６万円は借入金ではなく、あれは寄附だったと強弁しているのである。
大石知事は借入金を寄付金に変更する理由については「捜査中」を理由（盾）に「答弁を控えたい」を連発する連発王子でぶりである。
ただ、２８６万円を貸し付けているX県議本人は報道関係者に対し、選挙コンサルタントの指示を受け、確認を取ったうえで実行していることなので「迂回献金」の認識はなかったし、貸金を寄付金に訂正することについては承知していないとキッパリと答えているのである。 

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大石知事は金銭消費貸借契約書まで作成し、２年６ヶ月の長期間、借入金として処理していたものを、田中愛国県議に質問されて具合が悪くなったら、弁護士に相談したから寄付金に訂正するとかあまりにも身勝手だし世間を舐めている。そもそも相談する相手が違うだろうという話である。
大濱崎や弁護士に相談する前にX県議に相談するのがふつうだろう。
しかも、大石知事は政治家、１３４万人の長崎県知事なのである。借入金を寄付金に訂正する明確な理由を県議会、県民にきちんと説明する説明責任がある。
「政治とカネ」の説明責任を果たせないなら大石氏は潔く知事を辞職するべきである。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次