経産省が31日発表した6月の鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で100.6となり、前月を▲3.6%下回った。
国の認証試験の不正問題で、大手自動車メーカーなど5社が対象車種の生産を停止したことで「自動車工業」が低下したのをはじめ、半導体製造装置の受注減少の影響を受けた「生産用機械装置」など15業種すべてで低下した。
一方、企業の生産計画は、半導体市況の回復などで、7月と8月は上昇が見込まれていることから経産省は「一進一退ながら弱含んでいる」という基調判断を維持した。
経産省は今後の見通しについて「自動車メーカーによる認証試験の不正問題で、一部のメーカーでは国が基準への適合を確認したことを受けて生産を再開していて、海外経済の先行きとともに影響を注視していきたい」としている。
以上、
超円安にもかかわらず、4年間も経過しながら生産指数が2020年を0.6ポイントしかクリアしていない日本の非力さが浮き彫りとなっている。
日本のGDPが増加しないのは消費だけではなく、生産も30年間停滞したままとなっていることにある。この部分は経団連に責任があり、政府の無策による結果となっている。
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日本の工業生産指数
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指数
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前年比
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2020年
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100.0
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2021年
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105.4
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5.4
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2022年
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105.3
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-0.1
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2023年
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103.9
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-1.3
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季節調整済
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指数
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前月比
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23/4.
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105.2
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0.3
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23/5.
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104.1
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-1.0
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23/6.
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105.0
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0.9
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23/7.
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103.5
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-1.4
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23/8.
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103.1
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-0.4
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23/9.
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103.2
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0.1
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23/10.
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104.4
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1.2
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23/11.
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103.8
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-0.6
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23/12.
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105.0
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1.2
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24/1..
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98.0
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-6.7
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24/2..
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97.4
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-0.6
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24/3..
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101.7
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4.4
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24/4..
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100.8
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-0.9
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24/5..
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104.4
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3.6
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24/6..
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100.6
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-3.6
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