５月の機械受注 民需▲３．２％減
内閣府が発表した企業の設備投資の先行きを示す今年５月の「機械受注統計」によると、主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除いて８５７８億円と、前月より▲３．２％減少した。
受注額の減少は２ヶ月連続で、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に引き下げた。
内訳を見ると、
製造業は４２３７億円と、前月より１．０％増え２ヶ月ぶりに増加
非製造業は４３９７億円と、前月より▲７．５％減って２ヶ月ぶりに減少した。これは通信基地局関連の設備やコンピューターの受注が減るなどしたことによるもの。
５月の受注総額は、２兆7,734億円で前年同月比２２．２％増(以下：原数値／船舶・電力含む)。
需要者別にみると、
民需は１兆527億円で前年同月比32.7％増（船舶・電力を除く と 同 10.8 ％ 増 ）、
官公需は2,427億円で同▲3.8 ％減 、
外需 は１兆3,739億円で 同20.9％増、
また、代理店は1,041億円で同18.2％増となった。
民需のうち、製造業からの受注は、前年同月比6.5％増となった。
これを業種別にみると、前年同月比で増加したのは17業種中、食品製造業（90.5％増）、非鉄金属（80.3％増）等の13業種で、石油製品・石炭製品（▲56.1％減）、造船業（▲44.2％減）等の４業種は減少となった。
一方、非製造業からの受注は、前年同月比55.9％増となった。これを業種別にみると、前年同月比で増加したのは12業種中、電力業（201.6％増）、運輸業・郵便業（ 47.3％ 増 ） 等 の ６ 業 種で、不動産業（▲57.9％減 ）、鉱業・採石業・砂利採取業（7.2％減）等の６業種は減少となっている。
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