中国の国家統計局が9日に発表した11月の消費者物価指数は、前年同月比0.2%上昇した。中国の消費者物価指数がプラスとなるのは10ヶ月連続で、生鮮野菜や豚肉などの食品が値上がりしたことなどが主要因。
一方、上昇率は前月から鈍化していて、消費者の間で節約志向が強まる中、自動車が値下がりしたほか、住宅販売の低迷で家具や家電製品の価格も下落し、デフレへの懸念が続いている。
あわせて発表された、企業が製品を出荷する際の値動きを示す11月の生産者物価指数は、前年同月比▲2.5%下落している。
中国では、景気を下支えするため、中央銀行が9月24日に利下げなどの追加の金融緩和に踏み切ったほか、政府も不動産不況で悪化している地方財政の支援策を発表したが、内需拡大に向けては不十分だという指摘され、株価も一時急伸し、20%以上、上昇しているものの3500ポイントの壁さえも越えられないままとなっている。
明るい経済指標が出てこず、若年労働者(学生除く15~29歳)の失業率も7月~10月までの4ヶ月連続で17%以上が続いている。若年労働者の大量就職口である販売やサービス産業、工場などの求人が、政府の経済対策にもかかわらず、伸びていないことを匂わせている。
製造は0特にこれまで補助金タレ流しの「中国製造2025」により、生産施設が過剰生産・拡大するなか、内需は消費不況で増加せず、生産力増による生産増の製品が海外へダンピング輸出され、海外の企業を淘汰し、いまや世界に中国製品が脅威をもたらしている。
中央政府がいくら笛を吹いても中央政府監視下の北京や上海を除けば、地方政府は隠れ負債を抱え、中央政府の読みどおりには効果はまだ上がっていない。
これは、経済波及効果の高い住宅産業を習近平国家主席が、自らの共同富裕論に基づく力の政策により、産業も多くの国民も焦げ付き、足腰立たないようになっている。○カばっかしの政治家たちが世界に君臨しているようだ。
中国経済におけるトランプリスク
1月20日にはトランプ2政権が誕生する。
トランプ氏は(1)で、2016年の5万人死亡のオピオイド(合成麻薬)対策を講じており、今や死者数が10万人、その原薬が中国からメキシコのギャングに輸出され、オピオイド製剤に加工され、米国へ密輸、大量死をもたらしている。バイデン政権が原薬輸出を規制するように中国政府に要請したが中国政府は無視しており、その祟りは、トランプリスクとして表出してくる。
中国政府は、内需を早期に回復させなければ、トランプリスクにより、お先が真っ暗になる可能性もある。
(欧州は中国製自動車に36%の高い関税を課しているが、中国勢は欧州が規制していないPHVを大量輸出する動きに転じている。PHVはHVより高いという神話など中国勢には通用せず、BYDは中国国内で8万元から(自社開発の)PHV「秦」を販売している。)
欧州経済は回復の兆しだけで回復中とは言い難い、そうした中、中国製品の余剰大量生産・欧州への大量輸出では、VWのような工場閉鎖が欧州各国で行列をなすおそれもある。
EUはすでにEVバッテリーメーカーのノースボルトすら育てることに失敗している。欧州では物価高・経済悪化に自国主義・民族主義が台頭もしてきている。
↓昨年の11月は-0.5%下げており、今年11月の0.2%増は、10月より悪化していることを意味し、追加経済対策を打ち出さなければ、このままだと9月の大型経済対策が空振りに終わる可能性すら考慮される。
中国のインフレ率
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22年
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23年
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24年
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1月
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0.9
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2.1
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-0.8
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2月
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0.9
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1.0
|
0.7
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3月
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1.5
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0.7
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0.1
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4月
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2.1
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0.1
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0.3
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5月
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2.1
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0.2
|
0.3
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6月
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2.5
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0.0
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0.2
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7月
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2.7
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-0.3
|
0.5
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8月
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2.5
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0.1
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0.6
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9月
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2.8
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0.0
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0.4
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10月
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2.1
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-0.2
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0.3
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11月
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1.6
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-0.5
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0.2
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12月
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1.8
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-0.3
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